平成14年 商業統計調査

利用上の注意



10.その他

(1) 平成14年商業統計調査においては産業分類の改訂を行っており、平成11年の数値は平成14年の定義に合わせて組み替えている。

(2) 年間商品販売額、その他の収入額、商品手持額及び構成比等の数値については、四捨五入の関係で積み上げ数値と合計値は必ずしも一致しない。

(3) 売場面積に関する単位当たりの数値は、売場面積を持つ事業所についてのみ計算している。

売場面積1平方メートル当たりの年間販売額

1商店当たりの売場面積

(4) 年平均増減率は次式によって計算している。

年平均増減率

(5) 統括管理事務所(商品の仕入れ、販売を行わないで管理業務だけを行う本店又は本部)は、調査の対象事業所であり、統計表第12表及び第13表にデータ集計されている。

(6) 不詳とは、数値が不明のほか未記入のものも含む。

(7) 統計表の第12表と第13表は、法人事業所の中から単独店、本店を抜き出して商業企業体で集計したものである。

(8) 統計表の記号
 −・・・・調査をしないもの、又は実績数値のないもの
 0及び0.0・・・端数四捨五入による単位未満のもの
 △(マイナス)・・・・負数であることを示す。(統計数値の前に付す)
 X・・・・事業所数が1又は2の事業所に関する数値であるため、これをこのまま掲げると個々の申告者の秘密が漏れる恐れがあるので秘匿した箇所。
     また、3以上の事業所に関する数値でも、1又は2の事業所に関する数値が前後の関係から判明する箇所は「X」で表示した。ただし、秘匿した数値は総計に含めている。

(9) この報告書の数値を他に転載する場合は、「平成14年沖縄県の商業(平成14年商業統計調査)」による旨を明記すること。


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