利用上の注意
８．主な用語の説明
【事業所(商業事業所)】
原則として一定の場所すなわち一区画を占めて「有体的商品を購入して販売する事業所」であって、一般的に卸売業、小売業といわれる事業所をいう。
【卸売業】 主として次の業務を行う事業所をいう。
(１) 小売業者又は他の卸売業者に商品を販売する事業所
(２) 産業使用者（建設業、製造業、運輸業、飲食店、宿泊業、病院、学校、官公庁等）に業務用として商品を大量または多額に販売する事業所
(３) 主として業務用に使用される商品（事務用機械及び家具、病院・美容院・レストラン・ホテルなどの設備、産業用機械（農業用器具を除く）、建設材料（木材、セメント、板ガラス、かわらなど）などを販売する事業所
(４) 製造業の会社が別の場所に経営している自社製品の販売事業所（主として統括的・管理的事務を行っている事業所を除く）
例えば、家電メーカーの支店、営業所が自社製品を問屋などに販売している場合、その支店、営業所は卸売事業所となる。
(５) 商品を卸売し、かつ同種商品の修理を行う事業所
なお、修理料収入の方が多くても同種商品を販売している場合は修理業でなく卸売業とする。
(６) 「代理商，仲立業」とは、主として手数料を得て他の事業所のために商品の売買の代理または仲立を行う事業所をいう。
代理商，仲立業には、一般的に、買継商、仲買人、農産物集荷業と呼ばれている事業所が含まれる。
【小売業】 主として次の業務を行う事業所をいう。
(１) 個人（個人経営の農林漁家への販売を含む）又は家庭用消費者のために商品を販売する事業所
(２) 産業用使用者に少量又は少額に商品を販売する事業所
(３) 商品を販売し、かつ、同種商品の修理を行う事業所
なお、修理料収入額の方が多くても、同種商品を販売している場合は修理業とせず小売業とする。
但し、修理のみを専業としている事業所は、修理業（サービス業（他に分類されないもの））である。
この場合、修理のために部品などを取り替えても、商品の販売とはしない。
(４) 製造小売事業所（自店で製造した商品をその場所で個人又は家庭用消費者に販売する事業所）
例えば、菓子店、パン屋、弁当屋、豆腐屋、調剤薬局など。
(５) ガソリンスタンド
(６) 主として無店舗販売を行う事業所（販売する場所そのものは無店舗であっても、商品の販売活動を行うための拠点となる事務所などがある訪問販売又は通信・カタログ販売の事業所）で、主として個人又は家庭用消費者に販売する事業所
(７) 別経営の事業所
官公庁、会社、工場、団体、劇場、遊園地などの中にある売店で他の事業所によって経営されている場合はそれぞれ独立した事業所として小売業に分類する。
【従業者及び就業者】
平成14年6月1日現在で、この事業所の業務に従事している従業者、就業者をいう。
従業者とは「個人事業主及び無給家族従業者」、「有給役員」、「常用雇用者」の計をいい、
就業者とは従業者に「臨時雇用者」、「出向・派遣受入者」を併せたものをいう（就業者数は、平成１１年から調査）。
(１) 「個人事業主及び無給家族従業者」とは、「個人事業主」は個人経営の事業主でその事業所の実際の業務に従事している者、「無給家族従業者」は個人事業主の家族で賃金・給与を受けず、ふだん事業所の仕事を手伝っている者をいう。
(２) 「有給役員」とは、法人、団体の役員（常勤、非常勤を問わない）で給与を受けている者をいう。
(３) 「常用雇用者」とは、「正社員・正職員」、「パート・アルバイト等」と呼ばれている者で次のいずれかに該当する者をいう。
ア 期間を定めずに雇用されている者
イ １か月を超える期間を定めて雇用されている者
ウ ア、イ以外の雇用者のうち、平成１４年の４月、５月のそれぞれの月に１８日以上雇用されていた者
(４) 「臨時雇用者」とは、常用雇用者以外の雇用者で１か月以内の期間を定めて雇用されている者や日々雇用されている者をいう。
(５) 「派遣・下請受入者」とは、他の会社など別経営の事業所から派遣されている者又は下請けとして他の会社など別経営の事業所から来て業務に従事している者をいう。
【年間商品販売額】
平成１３月４月１日から平成１４月３月３１日までの１年間のその事業所における有体商品の販売額をいい、消費税額を含む。
【その他の収入額】
平成１３年４月１日から平成１４年３月３１日までの１年間の商品販売に関する修理料及び仲立手数料、製造業出荷額、飲食部門収入額、サービス業収入額などの商業活動以外の事業による収入額を合計したもので、消費税額を含む。
なお、「製造業出荷額」とは、自店で製造した商品の卸売販売額、原材料を支給し委託生産したものに自社で加工処理して完成させた商品の卸売販売額、受託製造の加工賃収入額。
「飲食部門収入額」とは、飲食できる設備を有し、その場所で料理等を飲食させた収入額。「サービス業収入額」とは、販売商品に関連しない各種修理、クリーニング、ＤＰＥ取次手数料などのサービスの提供に対する収入額。
【商品手持額】
平成１４年３月末日現在、販売目的で保有している全ての手持商品額(仕入れ時の原価による。)
【セルフサービス方式】(小売業のみ)
セルフサービス方式とは、
@商品を無包装のまま、あるいはプリパッケージ（消費単位に合わせてあらかじめ包装する）され、値段がつけられていること。
A店に備えつけられた買物カゴ、ショッピングカートなどにより、客が自分で自由に商品を取り集めるような形式をとっていること。
B売場の出口などに設けた勘定場で客が一括して代金の支払いを行う形式になっていること。
以上三つの条件を兼ねてる場合をいう。
商業統計調査でいう「セルフサービス方式採用」の事業所とは、上記条件による販売を売場面積の５０％以上で行っている事業所をいう。
【売場面積】（小売業のみ）
商品を販売するために、実際に使用する売場の延床面積(食堂・喫茶、屋外展示場、配送所、階段、連絡通路、エレベーター、エスカレーター、休憩室、洗面所、事務室、倉庫、他に貸している店舗(テナント)等は除く)をいう。
ただし、牛乳小売業、自動車(新車・中古車)小売業、畳小売業、建具小売業、ガソリンスタンド及び新聞小売業の事業所については、売場面積の調査を行っていない。
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