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ホーム > 県政情報 > 行政改革 > 行政改革に係る計画 > 令和4年度沖縄県行財政改革プラン(優先的な取組)について

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更新日:2022年4月8日

令和4年度沖縄県行財政改革プラン(優先的な取組)について

  • 沖縄県は、昭和60年以降、事務事業の見直し、組織機構の見直し、歳入の確保、歳出の見直し等に取り組み、簡素で効率的な行政運営に努めてきました。
    平成30年度からは、令和3年度までの4年間を実施期間とする「沖縄県行政運営プログラム」(第8次行財政改革プラン)を策定し、行政運営の「質」の向上に取り組んできました。
     
  • 行財政改革の取組を継続するため、新たな行財政改革プラン(第9次行財政改革プラン)を令和3年度中に策定し、令和4年度から取り組むこととしていましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、知事を本部長とする沖縄県行財政改革推進本部において、同プランの策定及び開始時期を1年間延長することを決定しました。(令和4年度策定、令和5年度取組開始)
     
  • その一方で、コロナ禍にあっても行財政改革の空白期間を生じさせることのないようにするため、令和4年度においては優先的に取り組む必要がある項目に絞り、切れ目のない行財政改革に取り組むこととします。(優先的な取組)
     
  • 令和4年度は、
       ■第8次行財政改革プランで取り組みが遅れている項目(進捗遅れ項目)
       ■第9次行財政改革プランで取り組みを検討している項目の中でも喫緊に取り組む必要がある項目(先行取組項目)
    に取り組みます。

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お問い合わせ

総務部行政管理課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟5階(北側)

電話番号:098-866-2155

FAX番号:098-866-2157

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