沖縄県行政運営プログラム（平成30年度～平成33年度）

　　「２１世紀ビジョン」を実現する「質」の向上に重点を置いた行政運営及び持続力のある財政基盤の確立に取り組むとともに、限られた行政資源を効率的・効果的に活用し、必要な分野に集中的に配分していきます。

　「ビジョン基本計画」等に基づく施策等を着実に推進し、多様化する行政需要に的確に対応できるよう、効率的な組織体制の整備、能率的な事務及び事業の推進、職務遂行能力の高い人材の育成などの取組により、「質」の高い行政サービスを提供していきます。

　職員が県民の信頼を得て、「ビジョン基本計画」等に基づく施策等を着実に推進していくためには、法令等の遵守が不可欠であることから、適切な事務処理が徹底されるよう、内部統制機能の充実・強化など、組織的な未然防止策等を講じていきます。

 　行政運営に対する県民の理解を得ながら、限られた行政資源の下で、県民ニーズに的確に対応した「質」の高い行政サービスを提供するため、様々な広報媒体を適切に組み合わせた迅速かつ積極的な県政情報の提供・公開を行うとともに、多様な主体と連携・協働した取組の充実・強化に取り組みます。

　多様化する県民ニーズや社会経済情勢の変化等により複雑化・高度化する行政需要に的確かつ迅速に対応し、「質」の高い行政サービスを提供するため、簡素で効率的な組織体制の整備や時代の変化に応じた能率的な事務及び事業の推進、職員の自発的な能力開発の促進等を行うとともに、ワークライフバランスの推進や法令遵守等のリスクマネジメントの強化に取り組みます。

　少子高齢化の進展に伴う社会保障関係費の増加が見込まれている厳しい財政状況の中、「ビジョン基本計画」の中間評価で明らかとなった、様々な分野で残された課題や社会経済情勢の変化等により重要性を増した課題の解決に向けた施策等を着実に推進するため、歳入と歳出のバランスがとれた持続可能な財政基盤の確立に努めます。

 　本プログラムを着実に実施し、県民ニーズに対応した「質」の高い行政サービスを迅速かつ適切に提供するためには、職員一人ひとりが本プログラムの意義・目的を理解し、取組の必要性及び重要性について共通の認識を持ち、より一層の県民福祉を増進する行政運営に努める必要があります。

　このため、知事を本部長とする「沖縄県行財政改革推進本部」を中心に、全庁あげて取り組むとともに、年度ごとの推進状況や効果の検証などのＰＤＣＡサイクルを確立し、取組の着実な推進を図ります。

　また、各部局等においても、「行財政改革推進委員会」のもとに、取組の着実な実施及び新たな課題への対応など、積極的な取組を推進します。

　年度ごとの取組の推進状況等については、外部有識者で構成する「沖縄県行財政改革懇話会」に報告し、助言を受けながら着実な取組を推進するとともに、県ホームページ等で県民に分かりやすく公表するなど、県民の理解と協力が得られる環境を整備しながら、行政運営を推進します。

　　①重点実施項目

　　②進捗管理項目

　　③個別推進項目

　取組の推進状況の検証結果等を踏まえ、着実に取組を推進するため、限りある行政資源の選択と集中を基本として、簡素で効率的な行政体制の整備や財源の効率的かつ重点的な配分に努めます。

　また、社会経済情勢の変化等に伴い必要がある場合は、本プログラムの見直しを行います。