企業立地推進課について

　沖縄県では、「21世紀ビジョン基本計画」に基づき、日本と世界の架け橋となる強くしなやかな自立型経済の構築を掲げ、観光リゾート産業や情報通信関連産業に続く新たなリーディング産業を創出するため、臨空・臨港型産業の集積による国際物流拠点の形成に向けた諸政策を展開しております。
　当課では、臨空・臨港型産業の1つである付加価値型ものづくり産業及び関連企業の集積に向けて、沖縄県投資環境のPRや立地企業の創・操業支援に取り組んでおります。

(1)　工場等の立地及び企業誘致の総合的企画及び調整に関すること
(2)　企業誘致の推進に関すること（他部他課の所掌に属するものを除く）
(3)　工場立地法（昭和34年法律第24号）に関すること
(4)　用地等立地条件の整備促進に関すること
(5)　産業高度化・事業革新促進地域に関すること
(6)　国際物流拠点産業集積地域制度に関すること
(7)　中城湾港新港開発計画の策定及び調整に関すること
(8)　中城湾港新港地区に係る公有水面埋立計画に関すること
(9)　中城湾港新港地区に係る土地利用計画に関すること
(10)　中城湾港新港背後地に係る企業立地基本計画に関すること
(11)　中城湾港新港背後地地域開発計画及び推進に関すること
(12)　その他国際物流拠点産業集積地域、工業立地及び企業誘致に関すること 

　昭和53年 ４月 １日 　商工労働部内に企業立地対策室が設置される。
　昭和54年 ８月 １日 　企業立地対策室から企業立地対策課に名称を変更する。
　昭和57年 ５月13日 　沖縄県企業誘致推進本部を設置
　昭和58年 ４月 １日 　企業立地対策課が企業立地対策室に名称を変更する。
　平成５年   ４月 １日 　商工課、中小企業指導課、企業立地対策課を廃止し
　　　　　　　　　　　　　　　「工業振興課」が新設される。
　平成10年 ４月 １日 　産業政策室内に「自由貿易制度対策班」が設置される。
　平成11年 ４月 １日 　商工労働部企業立地推進課が設置される。
　平成17年 ４月 １日 　観光商工部企業立地推進課に名称変更
　平成23年 ４月 １日　 商工労働部企業立地推進課に名称変更

資料等のダウンロードはこちらから。