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ホーム > 産業・仕事 > 産業 > 事業概要・制度概要 > 企業立地 > 情報通信産業特別地区・情報通信産業振興地域制度について > 情報通信産業等振興税制(情報通信産業振興地域・情報通信産業特別地区)について

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更新日:2018年10月3日

情報通信産業等振興税制(情報通信産業振興地域・情報通信産業特別地区)について

 情報通信産業等振興税制は、沖縄振興特別措置法(平成14年3月31日法律第14号)に基づき、沖縄だけに認められた制度です。

 「情報通信産業振興地域」や「情報通信産業特別地区」で立地・活動する情報通信関連企業は、一定の要件のもとで税制上の優遇措置を受けることができます。

1 対象地域

(1) 情報通信産業振興地域

 次の24市町村が情報通信産業振興地域に指定されています。

 那覇市、宜野湾市、石垣市、浦添市、名護市、糸満市、沖縄市、豊見城市、うるま市、宮古島市、南城市、本部町、恩納村、宜野座村、金武町、読谷村、嘉手納町、北谷町、北中城村、中城村、西原町、与那原町、南風原町、八重瀬町

(2) 情報通信産業特別地区

 次の3地区が情報通信産業特別地区に指定されています。

  • 那覇・浦添地区(那覇市・浦添市)
  • 名護・宜野座地区(名護市・宜野座村)
  • うるま地区(うるま市)

2 対象事業

(1) 情報通信産業振興地域

 次の事業を営んでいる企業が対象となります。(詳細はこちら(PDF:139KB)

  • 情報記録物(新聞、書籍等の印刷物を除く)の製造業
  • 電気通信業
  • 映画、放送番組その他映像又は音声その他の音響により構成される作品であって録画され、又は録音されるものの制作の事業
  • 放送業(有線放送業を含む)
  • ソフトウェア業
  • 情報処理・提供サービス業
  • インターネット付随サービス業
  • 情報通信技術利用事業

(2) 情報通信産業特別地区

 次の事業のいずれかを「専ら」営んでいる企業が対象となります。(詳細はこちら(PDF:37KB)

  • データセンター
  • インターネット・サービス・プロバイダ(ISP)
  • インターネット・エクスチェンジ(IX)
  • バックアップセンター
  • セキュリティデータセンター
  • 情報通信機器相互接続検証事業

 3 税制優遇措置の内容

(1) 情報通信産業振興地域

 情報通信産業振興地域制度における税制優遇措置は次の表のとおりです。

優遇項目 対象法人 内容 主な根拠
国税 法人税
(投資税額控除)
対象地区内において下記の情報通信業務用設備を新・増設した青色申告法人
①減価償却資産の取得価額の合計額が1,000万円を超えるもの
②機械・装置、特定の器具・備品の取得価額の合計額が100万円を超えるもの
機械・装置及び特定の器具・備品の取得価格の15%、建物及びその附属設備並びに構築物の取得価額の8%を法人税額から控除
限度額:取得価額の合計額は20億円を限度。控除額は法人税額の20%を限度(繰越税額控除4年間)

※対象となる建物の附属設備は、建物と同時取得したものに限られる

【単体・連結共通】

  • 沖振法第31条第1項
  • 租特法施行規則第20条の4

【単体法人】

  • 租特法第42条の9
  • 租特法施行令第27条の9

  

【連結法人】
  • 租特法第68条の13
  • 租特法施行令第39条の43
地方税 事業税 対象地域内において1,000万円を超える情報通信業務用設備を新・増設した法人 新・増設から5カ年間、新・増設に係る事業税の課税免除

【単体・連結共通】

  • 沖振法第32条
  • 地方税法第6条
  • 県税の課税免除等の特例に関する条例第4条
不動産取得税 以下に対する不動産取得税の課税免除
①情報通信業務に供する家屋の取得
②左記①の家屋の敷地である土地の一部

※上記家屋及び土地について業務に供しない部分については課税免除対象外
固定資産税 対象地域内において下記の対象産業用設備を新増設した法人
①減価償却資産の取得価額の合計額が1,000万円を超えるもの
②機械・装置、器具・備品の取得価額の合計額が100万円を超えるもの
新・増設した土地、家屋及び償却資産に課する固定資産税の5年間の課税免除 対象地域の市町村の条例
事業所税 那覇市において情報通信業務に供する1,000万円を超える機械等及び1億円を超える建物等を新設した法人 事業に係る事業税
年度末事業所床面積(資産割)、年度末従業員給与総額(従業者割)のうち資産割の課税標準の対象床面積を5年間1/2

【単体・連結共通】

  • 地方税法制定附則第33条第2項
  • 同法施行令制定附則第16条の2の8第2項

(2) 情報通信産業特別地区

 情報通信産業特別地区制度における税制優遇措置は次の表のとおりです。

 なお、同制度の税制優遇措置のうち、法人税における所得控除を活用するためには、沖縄県知事より事業認定を受ける必要があります。(詳細はこちら

優遇項目

対象法人

内容

主な根拠

国税 法人税
(所得控除)
平成24年5月24日以降に特区内に新設された法人で、下記の要件を満たすことについて、県知事の認定を受けた青色申告法人

情報通信産業特別地区内で営む特定情報通信事業から得られた法人所得について、設立後10年間、40%に相当する額を損金の額に算入

 

 

※ただし、情報通信産業振興地域に係る投資税額控除制度との選択制

 

【単体・連結共通】

  • 沖振法第31条第1項

【単体法人】

  • 租特法第60条
  • 租特法施行令第36条第3項
  • 租特法施行規則第21条の18

【連結法人】

  • 租特法第68条の63
  • 租特法施行令第39条の90
  • 租特法施行規則第22条の61
認定
要件
①特区内に本店又は主たる事業所を有すること
②専ら特定情報通信事業を営むこと
③常時使用する従業員の数が5人以上であること
④事業計画が適切であると認められること 等
法人税
(投資税額控除)
特区内において下記の情報通信業務用設備を新・増設した青色申告法人
①減価償却資産の取得価額の合計額が1,000万円を超えるもの
②機械・装置、特定の器具・備品の取得価額の合計額が100万円を超えるもの

機械・装置及び特定の器具・備品の取得価格の15%、建物及びその附属設備並びに構築物の取得価額の8%を法人税額から控除
限度額:取得価額の合計額は20億円を限度。控除額は法人税額の20%を限度(繰越税額控除4年間)


※対象となる附属設備は、建物と同時取得したものに限られる

【単体・連結共通】

  • 沖振法第31条第1項
  • 租特法施行規則第20条の4  

 

 【単体法人】

  • 租特法第42条の9
  • 租特法施行令27条の9

 

【連結法人】
  • 租特法第68条の13
  • 租特法施行令第39条の43 
地方税 事業税 特区内において1,000万円を超える情報通信業務用設備を新・増設した法人 新・増設から5カ年間、新・増設に係る事業税の課税免除

【単体・連結共通】

  • 沖振法第32条
  • 地方税法第6条
  • 県税の課税免除等の特例に関する条例第4条
不動産取得税

以下に対する不動産取得税の課税免除
①情報通信業務に供する家屋の取得

②左記①の家屋の敷地である土地の一部

※上記家屋及び土地について業務に供しない部分については課税免除対象外。

固定資産税 特区内において下記の対象産業用設備を新・増設した法人
①減価償却資産の取得価額の合計額が1,000万円を超えるもの
②機械・装置、器具・備品の取得価額の合計額が100万円を超えるもの
新・増設した土地、家屋及び償却資産に課する固定資産税の5年間の課税免除 対象地域の市町村の条例

(詳しくはこちら)
事業所税 那覇市において情報通信業務に供する1,000万円を超える機械等及び1億円を超える建物等を新設した法人 事業に係る事業税
年度末事業所床面積(資産割)、年度末従業員給与総額(従業者割)のうち資産割の課税標準の対象床面積を5年間1/2

【単体・連結共通】

  • 地方税法制定附則第33条第2項
  • 同法施行令制定附則第16条の2の8第2項

【機械装置の範囲】

 「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」別表二の「機械及び装置」が対象

【特定の器具備品の範囲】

 電子計算機、デジタル交換設備、デジタルボタン電話設備、ICカード利用設備の4つが対象

【器具備品の範囲】

所得税法施行令第6条第7号、法人税法施行令第13条第7号の器具備品

※固定資産税の器具・備品の範囲は、市町村によって対象が異なる場合があります。詳しくは各市町村へお問い合わせください。

【建物の範囲】

 租税特別措置法施行令第27条の9第5項に規定されている建物が対象

【建物の附属設備の範囲】

 「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」別表一の「建物附属設備」が対象

  ※電気設備、冷暖房・ボイラー設備、エレベーターなど

  ※対象となる附属設備は、建物と同時取得したものに限られる。

【構築物の範囲】

 租税特別措置法施行令第27条の9第5項及び租税特別措置法施行規則第20条の4

  ※電気通信設備や放送設備に供されるアンテナ、当該アンテナの支持物、ケーブル

【減価償却資産】

  ※所得税法施行令第6条1号から7号、法人税法施行令第13条第1号から7号

一 建物及びその附属設備(暖冷房設備、照明設備、通風設備、昇降機その他建物に附属する設備をいう。)

二 構築物(ドック、橋、岸壁、桟橋、軌道、貯水池、坑道、煙突その他土地に定着する土木設備又は工作物をいう。)

三 機械及び装置

四 船舶

五 航空機

六 車両及び運搬具

七 工具、器具及び備品(観賞用、興行用その他これらに準ずる用に供する生物を含む。) 

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お問い合わせ

商工労働部情報産業振興課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(北側)

電話番号:098-866-2503

FAX番号:098-866-2455

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