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更新日：2023年9月25日
認知症に関すること
認知症とは
「認知症」とは、さまざまな脳の病気により、脳の神経細胞の働きが徐々に低下し、認知機能（記憶、判断力など）が低下して、社会生活に支障をきたした状態をいいます。
我が国では高齢化の進展とともに、認知症の人も増加しています。65歳以上の高齢者では、平成24年度の時点で7人に1人程度とされ、年齢を重ねるほど発症する可能性が高まり、今後も認知症の人は増え続けると予想されています。なお、認知症の前段階と考えられている軽度認知障害の人も加えると4人に1人の割合となりますが、MCIの方がすべて認知症になるわけではありません。
また、65歳未満で発症する認知症を「若年性認知症」と呼んでいます。今日、認知症は、だれもがなりうる病気と考えられています。
認知症について詳しくは「知っておきたい認知症の基本」をご参照ください。（外部サイトへリンク）
要介護・要支援認定者に占める認知症のある人の人数
沖縄県では、認知症のある人の状況を把握するための基礎資料として、要介護・要支援認定者に占める認知症のある人の人数の調査（認知症高齢者の日常生活自立度調査）の結果を公表しています。
令和４年度 要介護（要支援）認定を受けている人の「認知症高齢者の日常生活自立度」調査結果について
認知症の相談・診断・医療など
認知症は、早期発見、早期受診・診断、早期治療が重要です。
早期に対応することにより、次のようなメリットがあります。
○ 認知症のような症状が出ても、治る病気や一時的な症状の場合は回復が可能。
○ アルツハイマー病の場合は、薬で進行を遅らせることができる。
○ 脳血管性認知症の場合は、原因となる病気の再発防止などにより進行を止める可能性が高くなる。
○ 病気に対する理解を深め、本人や家族が対応を工夫することで、症状が軽くなることがある。
○ 障害が軽いうちに障害が重くなった時に備え後見人を決めておくなど、認知症であっても自分らしく暮らし続ける準備ができる。
地域包括支援センター
各市町村に設置されている地域包括支援センターは、地域住民の心身の健康保持と生活の安定のための必要な援助を行う機関です。認知症についても、それぞれの状況に応じ、適切な保健・医療・福祉サービス、機関、制度などの利用につなげる等の支援が受けられます。
認知症疾患医療センター
認知症疾患医療センターは、地域の認知症医療の拠点として県が指定した病院等です。
認知症疾患に関する鑑別診断、治療、専門医療相談等を実施しています。相談は無料となっています。
基幹型認知症疾患医療センター（琉球大学病院）（外部サイトへリンク）
認知症サポート医
認知症サポート医とは、認知症患者の診療に習熟し、かかりつけ医への助言・支援を行い、専門医療機関や地域包括支援センター等との連携の推進役となる医師です。沖縄県では令和４年11月現在、140名の医師を登録しています。
認知症サポート医名簿（令和５年５月更新）（PDF：118KB）
※認知症サポート医の方で名簿に記載された情報に変更等のある方は、次の様式に必要事項を記載の上、提出をお願いします。
「沖縄県認知症サポート医名簿」掲載情報変更・削除・新規追加届（PDF：137KB）
かかりつけ医認知症対応力向上研修を修了した医師
かかりつけ医認知症対応力向上研修（日頃、高齢者が受診する診療所等の主治医（かかりつけ医）に対し、適切な認知症診断の知識・技術や家族からの話や悩みを聞く姿勢を修得するための研修）を修了した医師のうち、同意をいただいた医師の情報を掲載しています。
※かかりつけ医認知症対応力向上研修を修了された方で名簿に記載された情報に変更等のある方は、次の様式に必要事項を記載の上、提出をお願いします。
「沖縄県かかりつけ医認知症対応力向上研修修了者名簿」掲載情報変更・削除・新規追加届（PDF：137KB）
若年性認知症支援コーディネーター
認知症は、一般的には高齢者に多い病気ですが、65歳未満で発症した場合は、「若年性認知症」とされます。若年性認知症は高齢期と異なる支援が必要であるため、県では、若年性認知症に特化した相談窓口を医療機関に委託して設置しています。
【お問い合わせ先】
特定医療法人アガペ会 新オレンジサポート室
若年性認知症支援コーディネーター
〒901-2202 沖縄県宜野湾市普天間1-9-3 新オレンジサポート室
ＴＥＬ098-943-4085 ＦＡＸ098-943-4702
本人・家族のための若年性認知症支援ハンドブック（第２版）（外部サイトへリンク）
支援者のための若年性認知症支援ガイドブック（外部サイトへリンク）
認知症に関する研修など
認知症に関する医療従事者、介護従事者、一般の方向けの研修やセミナーの情報はこちら
認知症の人と家族の会の活動
認知症の本人や家族などが、認知症について情報交換を行ったり、交流するなどの活動を行っています。
認知症になっても暮らしやすい地域づくり
認知症の啓発
認知症サポーターの活動
認知症になっても、周囲の理解と気遣いがあれば、自分らしく地域で暮らし続けることは可能です。
そのため、認知症について正しく理解し、偏見を持たず、認知症の人と家族への応援者となる「認知症サポーター」を全国で多数養成し、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを目指す取組みが展開されています。
認知症サポーターキャラバン（「認知症を知り地域を作る」キャンペーン）（外部サイトへリンク）
高齢者の見守り活動
県では、認知症高齢者等の見守り体制の強化と行方不明時の早期発見に向けて、認知症高齢者等の見守り・SOSネットワークの構築を推進しています。
市町村の認知症高齢者等の見守り・捜索の窓口（PDF：54KB）
身元不明の認知症高齢者等に関する情報
県内において、身元不明のまま保護されている方の情報を掲載しています。
市町村認知症施策の取組状況
（令和２年度及び令和３年度当初認知症総合支援事業等実施状況調べ）
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