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更新日:2014年7月22日

刻銘の基本方針

1.刻銘対象者

国籍を問わず、沖縄戦で亡くなったすべての人々とする。この場合、沖縄戦の期間は、米軍が慶良間諸島に上陸した1945年3月26日から降伏文書に調印した同年9月7日までとし、戦没場所は沖縄県の区域内とする。ただし、次に揚げる戦没者についても刻銘対象とする。

○ 沖縄県出身の戦没者
 
ア.満州事変に始まる15年戦争の期間中に、県内外において戦争が原因で死亡した者
イ.1945年9月7日後、県内外において戦争が原因でおおむね1年以内に死亡した者(ただし、原爆被爆者については、その限りではない)

○他都道府県及び外国出身の戦没者

ア.沖縄守備軍第32軍が創設された1944年3月22日から1945年3月25日までの間に、南西諸島周辺において、沖縄戦に関連する作戦や戦闘が原因で死亡した者
イ.1945年3月26日から同年9月7日までの間に、沖縄県の区域を除く南西諸島周辺において、沖縄戦に関連する作戦や戦闘が原因で死亡した者
ウ.1945年9月7日後、沖縄県の区域内において戦争が原因でおおむね1年以内に死亡した者

2.刻銘名簿の整備

○沖縄県出身の戦没者について

ア.沖縄県で保管している名簿(「援護法」の適用対象者や公的に記録のある者)及び市町村で独自に把握している名簿を基に整備する。
イ.アで整備した名簿に加え、沖縄戦にかかわる全戦没者の調査を基に、一家全滅者、乳幼児死亡者などのいわゆる不明戦没者の名簿を調査する。

○他都道府県出身の戦没者について

ア.各都道府県から提供される名簿を基に整備する。

○外国出身の戦没者について

ア.米国の戦没者については、米国政府から提供される名簿を基に整備する。
イ.韓国や北朝鮮などの国については、関係者の協力を得て、厚生省の名簿を基に整備する。

○沖縄県及び外国出身戦没者については、遺族等からの申告による名簿を基に整備することができる。

3.刻銘方法

○戦没者の母国語で表記する。
○国別、県別に表記する。ただし、沖縄県は市町村別、字別とする。
○表記方法はヨコ書きとし、書体は明朝体とする。

4.刻銘の時期

・平成7年6月23日に除幕した「平和の礎」は、平成5年度に確定した名簿を基に刻銘した。
・平成6年度以降に判明した戦没者については、計画的に追加刻銘をする。

平和の礎トップページへ

お問い合わせ

子ども生活福祉部女性力・平和推進課平和推進班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3階(南側)

電話番号:098-866-2500

FAX番号:098-866-2589

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