更新日：2016年4月26日

環境経済評価を踏まえた便益計測の指針について

   沖縄21世紀ビジョン基本計画（平成24年5月）では、沖縄らしい豊かな自然環境の再生に取り組むことを目指しており、今後の公共事業においては、自然環境の再生を積極的に進めていく必要があります。

   「環境経済評価を踏まえた便益計測の指針」は、自然環境の保全や再生に係る便益を経済評価するための手法を整理したもので、これらの便益を経済評価することにより、公共事業の優先度の評価に反映させ、沖縄21世紀ビジョンの将来像「沖縄らしい自然と歴史、伝統、文化を大切にする島」の実現に寄与することを目指します。

環境経済評価を踏まえた便益計測の指針

第1編（PDF：848KB）

第2編（PDF：799KB）

第3編（PDF：98KB）

巻末資料-1（PDF：4,547KB）

巻末資料-2（PDF：3,659KB）

＜参考＞環境経済評価を踏まえた便益計測の指針・目次

はじめに

第1編　概説
1. 本指針の目的
2. 沖縄県の地域特性を踏まえた環境整備の経済評価について
2.1 沖縄型環境便益計測にあたっての留意点
2.2 環境整備の位置付け
2.3 環境整備に係る経済評価の位置付け
2.4 沖縄県の地域特性を踏まえた環境整備の経済評価
3. 環境整備事業の便益計測の概要
3.1 経済評価における便益計測
3.2 便益計測の方法第１編

第2編　環境整備の便益計測手法について
1. ＣＶＭによる便益計測
1.1 基本的な考え方
1.2 CVMの特徴と制約
1.3 CVMを適用した経済評価の実施手順
1.4 アンケート調査項目
1.5 事前調査
1.6 アンケート配布方法
1.7 便益計測方法
2. ＴＣＭによる便益計測
2.1 基本的な考え方
2.2 ＴＣＭの特徴と制約
2.3 ＴＣＭの実施手順
3. 代替法による便益計測
3.1 基本的な考え方
3.2 代替法の特徴と制約
3.3 代替法の実施手順

第3編　今後の課題
1. 今後の課題

巻末資料
1. CVMを用いた環境整備の便益計測の例①
2. CVMを用いた環境整備の便益計測の例②
3. TCMを用いた環境整備の便益計測の例
4. 住民基本台帳の利用にあたっての留意点
5. 用語集