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更新日:2018年10月30日

医療法人

医療法人とは 

医療法第39条において、病院、診療所、介護老人保健施設及び介護医療院を開設する社団又は財団は法人とすることができると定められており、これを医療法人と呼んでいます。

医療法人制度の主な目的は、経営収支と医師個人の家計を明確に分離し、経営基盤の近代化と合理化を図ることにあります。また、医療法第42条で認められた附帯業務を行うことができます。

(参考)医療法人の業務範囲(PDF:300KB)

また、医療法人は医業の非営利の原則に基づき、一般の株式会社と異なり、配当は禁止されています。剰余金は内部留保として施設の整備・改善等に当てることによって、医療サービスの充実化と経営の安定化をめざす必要があります。

(参考)厚生労働省 医療法人・医業経営のホームページ(外部サイトへリンク)

(参考)医療法人運営指導要綱(PDF:184KB)

医療法人の届出について

医療法人は、医療法等、関係法令の規定により、都道府県知事に対して下記の届を定期的に提出することが義務づけられていますので、忘れずに提出をお願いします。定期的に届出が必要な書類は、主に下記の3種類あります。

(1)事業報告書等届、(2)登記完了届、(3)役員変更届

なお、未提出の場合や、記載内容に虚偽があった際等は、医療法第93条第6項の規定により、20万円以下の過料が課されることがありますので、ご留意ください。

 1 事業報告書等届(第27号様式(ワード:52KB):医療法第52条第1項)

下記の添付資料を添えて、毎会計年度終了後3ヶ月以内に2通提出してください ※1部はコピーでもかまいません

[添付資料について]

(1)決算始日が平成29年4月1日以前

下記様式の、ア 事業報告書、イ 財産目録、ウ 貸借対照表、エ 損益計算書、カ 監事監査報告書を添えて提出してください。

(2)決算始日が平成29年4月2日以降

下記様式の、ア 事業報告書、イ 財産目録、ウ 貸借対照表、エ 損益計算書、カ 監事監査報告書に加え、要件を満たす場合はオ 関係事業者との取引の状況に関する報告を添えて提出してください。要件については、下記運用指針の資料7~9ページ「23 関係事業者に関する注記について」をご参照ください。

また、医療法人会計基準の適用対象となる医療法人については、下記の様式第一号~第九号の二号にてご提出ください。

参考:医療法人の会計基準について(平成26年3月)(PDF:606KB)

参考:医療法人における事業報告書等の様式について(平成28年4月)(PDF:935KB)

参考:医療法人会計基準適用上の留意事項並びに財産目録、純資産変動計算書及び附属明細表の作成方法に関する運用指針(PDF:363KB)

[様式]

事業報告書(ワード:53KB)

財産目録(エクセル:31KB)

貸借対照表(エクセル:52KB)

損益計算書(エクセル:48KB)

関係事業者との取引の状況に関する報告様式(エクセル:30KB) 

※平成29年4月2日以降決算期開始の報告書で、かつ要件に該当する場合は報告が必要。該当ない場合は、「なし」とのみ記載して提出すること。要件は、上記運用指針(PDF:363KB)「23 関係事業者に関する注記について」を参照。

監事監査報告書(ワード:20KB) 

 

※医療法人会計基準の適用対象法人については、下記様式で提出してください。

キ 様式第一号~第二号(エクセル:35KB)

ク 様式第二号(ワード:39KB)

ケ 重要な会計方針等の記載及び貸借対照表等に関する注記(ワード:21KB)

コ 様式第三号~九の二号(エクセル:81KB)

 

 ※社会医療法人については、上記以外にも別途資料提出が必要です。下記サイトをご参照ください。

 (参考リンク)厚生労働省ホームページ「社会医療法人の認定について」(外部サイトへリンク)

 

医療法人会計基準について

平成29年4月2日以降から、医療法人会計基準が適用されますのでご留意ください。

対象となる医療法人は、①外部監査の実施、②会計基準に基づく事業報告書の作成が必要になります

[対象となる医療法人]

① 最終会計年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が50億円以上又は最終会計年度に係る損益計算書の収益の部に計上した額の合計額が70億円以上である医療法人
② 最終会計年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が20億円以上又は最終会計年度に係る損益計算書の収益の部に計上した額の合計額が10億円以上である社会医療法人
③ 社会医療法人債発行法人である社会医療法人

 

参考:医療法人の会計基準について(平成26年3月)(PDF:606KB)

参考:医療法人会計基準適用上の留意事項並びに財産目録、純資産変動計算書及び附属明細表の作成方法に関する運用指針(平成28年4月)(PDF:363KB)

参考:医療法人の計算に関する事項について(平成28年4月)(PDF:424KB)

参考:医療法人会計基準について(Q&A)(平成30年3月)(PDF:151KB)

 

2 登記完了届(第31号様式(ワード:9KB):医療法施行令第5条の12)

医療法人の登記事項について変更登記を行ったときは、履歴全部事項証明書を添えてその都度遅滞なく1通提出してください。毎年の「資産の総額の変更」や2年に一度の「理事長の重任」等が対象です。 

 

3 役員変更届(第32号様式(ワード:11KB):医療法施行令第5条の13)

役員変更時(人の入れ替わりがない重任の場合も要提出)は、その都度遅滞なく1通提出してください。
添付書類は変更の内容により異なりますので、下記をご参照下さい。 また、内容によっては追加で資料提出を求めることがありますので、ご了承ください。

(重任する役員)

①役員改選を行った社員総会議事録(原本もしくは原本証明したもの)、②理事長を選出した理事会議事録(原本もしくは原本証明したもの)、③就任承諾書

(新たに就任する役員は、下記についても提出してください)

履歴書(ワード:32KB)、⑤身分証明書(市町村発行のもの)、⑥印鑑証明書、⑦(理事長については)医師免許証もしくは歯科医師免許証の写し(原本証明したもの)

(辞任、退任する役員について)

⑧辞任届(死亡の場合は、新聞記事等確認できる資料)、任期満了で退任する役員については辞任届は不要です。

また、法人の状況把握のため、あわせて⑨直近の役員名簿も提出くださいますよう、ご協力ください。

 

医療法人の設立について

病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院が医療法人を設立するためには、県知事認可が必要です。

通常、6月と12月頃をめどに年2回、法人設立認可申請を受け付けています。それぞれ、9月と3月頃開催予定の医療審議会で諮問した上、適正と認められたものについて認可しています。なお、正確な申請時期については、その都度変更する場合がございますので、医療政策課にご確認ください。

また、直近の申請受付については、約2か月前に県ホームページで告知しています。

※直近の申請受付について(平成30年12月14日17時受付締切)

(重要)医療法人の設立認可等の申請については、事前に担当者と調整し、仮審査を経たものに限って申請書類の提出を受け付けます。担当者事前調整の結果諮問に至らなかった案件、及び締切後に申請書類が提出された案件については次回以降の諮問案件として取り扱います。 

医療法人の定款(寄附行為)変更について

医療法人の定款変更は、県認可が必要ですので、定款変更する場合は申請様式(ワード:31KB)及び添付書類を2部提出してください。

添付書類は、チェックリスト(PDF:56KB)で確認の上、医療政策課に確認ください。また、内容によっては追加で資料提出を求めることがありますので、ご了承ください。

また、認可後の定款については、1部県に提出いただきますよう、ご協力をお願いします。

例として、次のような場合は、定款変更が必要になります。

・・新しく病院や診療所を開設するとき(または廃止するとき)

・・新しく附帯業務を行うとき(または附帯業務をやめるとき)

・・診療所や附帯事業所の移転

・・モデル定款への準拠 等々

※主たる事務所の変更もしくは公告の方法の変更については、認可ではなく届出でかまいません。

届出様式(ワード:29KB)及び添付資料を添えて、提出ください。

医療法人モデル定款(寄附行為)について

国において、医療法を踏まえて医療法人のモデル定款が示されています。

平成27年の医療法改正(平成28年施行)において、医療法人のガバナンス強化を図るため、理事、監事の役割の明確化、理事会の役割の明確化等の追加改正がありました。また、国の通知において、改正後2年以内(平成30年度9月まで)の改正を呼び掛けておりますので、まだ上記の内容を反映した定款に変更していない法人(特に、病院等を運営する法人や複数の医療施設を運営する法人)につきましては、変更に向けてご検討、ご準備ください。

モデル定款に準拠させる定款変更については、どうぞ随時ご相談ください。

社団医療法人のモデル定款PDF版(PDF:141KB) WORD版(ワード:62KB)

 ※基金に関してはこちら(PDF:76KB)

財団医療法人のモデル寄附行為PDF版(PDF:144KB) WORD版(ワード:66KB)

出資限度額法人のモデル定款(ワード:67KB)

特定医療法人のモデル定款(ワード:123KB)

社会医療法人のモデル定款(社団)(ワード:69KB)もしくは寄付行為(財団)(ワード:70KB)

(参考)医療法人の機関について[平成28年3月25日通知](PDF:3,873KB)  ※22ページ参照 

医療法人の不動産の利益相反取引にかかる役員の証明について

医療法人と理事との間の不動産取引について、所有権移転登記申請には利益相反取引を承認した理事会議事録を提供することになり、当該議事録に記名押印した理事及び監事について、所管庁の証明が必要な場合は下記のとおり証明願を申請してください。

また、利益相反取引については、医療法第46条の6の4において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第84条に規定する理事会の承認を要することになりますので、ご留意ください。 また、医療法人の基本財産を処分する契約の場合は、事前に沖縄県知事の定款変更認可が必要になりますので、ご留意ください。 

〈証明願〉

証明願(様式)(ワード:96KB) ※2部提出 (1部は押印してお返し、1部は県の保管用)
また、1部は県証紙320 円分を裏にお貼りいただくか、もしくは一緒に提出してください

〈添付書類〉 

※添付書類は、1部でかまいません。写しの場合は原本証明をお願いします。その他、確認が必要な事項について資料を求めることがありますのでご理解ください。     

(1)直近の役員就任(重任)年月日のわかる社員総会の議事録
(2)当該取引を承認した理事会議事録 
(3)当該取引の契約書(案)
     ※当該契約が適正価格である説明資料を別途添付すること
     (不動産鑑定評価書、固定資産評価証明書、減価償却計算書等)
(4)土地・建物の登記事項全部証明書(原本)   

社会医療法人の認定について

 社会医療法人の認定について

7月と1月頃をめどに年2回、社会医療法人認定申請を受け付け、それぞれ、9月と3月頃開催予定の医療審議会で協議の上、適正と認められたものについて認定する見込みになります。なお、正確な申請時期については、その都度変更する場合がございますので、医療政策課にご確認ください。なお、沖縄県医療計画に記載されている医療機関を運営する医療法人であることが要件です。

社会医療法人認定申請様式(ZIP:3KB)はこちら 

直近の申請受付については、約2か月前に県ホームページで告知します。

 ※直近の申請受付について(平成31年1月18日17時受付締切)

また、既に社会医療法人認定を受けている医療法人が救急医療等確保事業を追加する場合は、定款変更が必要ですので、県に定款変更認可をご相談の上、申請することになります。

(重要)社会医療法人認定申請については、事前に担当者と調整し、仮審査を経たものに限って申請書類の提出を受け付けます。担当者事前調整の結果、要件を満たさなかった案件、及び締切後に申請書類が提出された案件については次回以降の審議案件として取り扱いますので、ご了承下さい。 

その他について

上記以外の、医療法人の解散、医療法人の合併、医療法人の分割等その他医療法人の手続きにかかることにつきましては、医療政策課にご相談ください。なお、医療審議会による審議が必要な案件につきましては、原則として年2回(9月、3月頃を想定)の医療時審議会開催時に審査する見込みになります。また、申請書類の提出時期は、原則として社会医療法人認定申請のスケジュールに準じます。 


 

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お問い合わせ

保健医療部医療政策課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟4階(南側)

電話番号:098-866-2111

FAX番号:098-866-2714

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