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ホーム > 県政情報 > 議会 > 意見書・決議(時系列) > 平成24年第7回議会(臨時会)で可決された意見書・決議

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更新日:2012年11月29日

平成24年第7回議会(臨時会)で可決された意見書・決議

意見書1件

 

議決年月日

件名

議決の結果

備考

ファイル

平成24年11月16日 相次いで発生した米軍兵士による事件への対応に関する意見書 原案可決 全会一致 意見書(PDF:71KB)

決議1件

 

議決年月日

件名

議決の結果

備考

ファイル

平成24年11月16日 相次いで発生した米軍兵士による事件への対応に関する抗議決議 原案可決 全会一致

決議(PDF:70KB)

相次いで発生した米軍兵士による事件への対応に関する意見書 

 去る11月2日午前0時50分ごろ、沖縄本島中部において、在沖米軍兵士による住居侵入・器物損壊・傷害事件が発生し、再び県民に強い衝撃と大きな不安を与えている。
 復帰後の米軍構成員等による犯罪件数は平成24年10月末時点で5792件にも上り、本県議会は、事件・事故が発生するたびに、綱紀粛正、再発防止及び関係者への教育等を徹底するよう米軍等に強く抗議してきた。
 ことし8月18日に強制わいせつ致傷事件、10月16日に女性暴行事件が相次いで発生し、在日米軍は、全兵士に対して午後11時から午前5時まで夜間の外出を禁止する等の指示を出したはずである。
 しかし、たった2週間前に発令された命令を無視する形で、またしても事件が起きた。
 日米両政府は遺憾の意を繰り返し、米国政府は即座に綱紀粛正の徹底を改めて発表したが、一時的な規制は形式的で、県民の怒りを静めるためのものであり、米軍の綱紀粛正が機能していないことは今回の事件で証明されている。
 日米両政府はなぜ、戦後67年、復帰から40年を経た今なお、事件・事故が繰り返される現状を顧みず、抜本的な解決策に取り組もうとしないのか。県民の命と人権を守るには、在沖米軍の整理・縮小と、兵士の基地外への外出を禁止するしか方法はない。
 県民の声を無視し、オスプレイが強行配備される中で、またしてもこのような事件が起きたことは、県民の我慢の限界をはるかに越え、県民からは米軍基地の全面撤去を求める声も出ている。
 よって、本県議会は、県民の人権・生命・財産を守る立場から、今回の事件に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要請する。



1 相次ぐ事件の被害者及び家族への謝罪及び完全な補償を行うとともに、加害者の身柄を沖縄県警へ引き渡すこと。
2 日米地位協定の抜本的な見直しを行うとともに、在沖米軍兵士の基地外への外出禁止を強化し、実効性あるものにすること。
3 国土の0.6%しかない沖縄に日本における米軍基地の専用施設区域の約74%が集中している理不尽な現状を直視して、その整理・縮小・返還を促進すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成24年11月16日


沖縄県議会


(あて先)

内閣総理大臣
外務大臣
防衛大臣
沖縄及び北方対策担当大臣

相次いで発生した米軍兵士による事件への対応に関する抗議決議 

 去る11月2日午前0時50分ごろ、沖縄本島中部において、在沖米軍兵士による住居侵入・器物損壊・傷害事件が発生し、再び県民に強い衝撃と大きな不安を与えている。
 復帰後の米軍構成員等による犯罪件数は平成24年10月末時点で5792件にも上り、本県議会は、事件・事故が発生するたびに、綱紀粛正、再発防止及び関係者への教育等を徹底するよう米軍等に強く抗議してきた。
 ことし8月18日に強制わいせつ致傷事件、10月16日に女性暴行事件が相次いで発生し、在日米軍は、全兵士に対して午後11時から午前5時まで夜間の外出を禁止する等の指示を出したはずである。
 しかし、たった2週間前に発令された命令を無視する形で、またしても事件が起きた。
 日米両政府は遺憾の意を繰り返し、米国政府は即座に綱紀粛正の徹底を改めて発表したが、一時的な規制は形式的で、県民の怒りを静めるためのものであり、米軍の綱紀粛正が機能していないことは今回の事件で証明されている。
 日米両政府はなぜ、戦後67年、復帰から40年を経た今なお、事件・事故が繰り返される現状を顧みず、抜本的な解決策に取り組もうとしないのか。県民の命と人権を守るには、在沖米軍の整理・縮小と、兵士の基地外への外出を禁止するしか方法はない。
 県民の声を無視し、オスプレイが強行配備される中で、またしてもこのような事件が起きたことは、県民の我慢の限界をはるかに越え、県民からは米軍基地の全面撤去を求める声も出ている。
 よって、本県議会は、県民の人権・生命・財産を守る立場から、今回の事件に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要求する。



1 相次ぐ事件の被害者及び家族への謝罪及び完全な補償を行うとともに、加害者の身柄を沖縄県警へ引き渡すこと。
2 日米地位協定の抜本的な見直しを行うとともに、在沖米軍兵士の基地外への外出禁止を強化し、実効性あるものにすること。
3 国土の0.6%しかない沖縄に日本における米軍基地の専用施設区域の約74%が集中している理不尽な現状を直視して、その整理・縮小・返還を促進すること。
 上記のとおり決議する。
 平成24年11月16日


沖縄県議会

(あて先)
駐日米国大使
在日米軍司令官
在日米軍沖縄地域調整官
在沖米国総領事
第18航空団司令官

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お問い合わせ

沖縄県議会事務局政務調査課(代表)

〒900-8501 沖縄県那覇市泉崎1-2-3

電話番号:098-866-2576

FAX番号:098-866-2350

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