平成24年第6回議会（臨時会）で可決された意見書・決議

意見書1件

議決年月日	件名	議決の結果	備考
平成24年10月22日	米軍人による女性暴行事件に関する意見書	原案可決	全会一致

• 米軍人による女性暴行事件に関する意見書 （PDF 59.8KB）

決議1件

議決年月日	件名	議決の結果	備考
平成24年10月22日	米軍人による女性暴行事件に関する抗議決議	原案可決	全会一致

• 米軍人による女性暴行事件に関する抗議決議 （PDF 57.2KB）

米軍人による女性暴行事件に関する意見書

沖縄県警察は、10月16日午前3時30分ごろに沖縄本島中部で発生した女性暴行事件について、米軍人である被疑者2名を逮捕した旨発表した。
被疑者2名は、共謀の上、被害者の女性に暴行を加えたとのことである。
復帰後の米軍構成員等による犯罪件数は平成23年12月末時点で5747件にも上り、本県議会は、事件・事故が発生するたびに、綱紀粛正、再発防止及び関係者への教育等を徹底するよう米軍等に強く抗議してきた。
しかし、再び事件は起きた。むしろ悪質さを増している。
現在の米軍における再発防止への取り組みや、軍人への教育のあり方等はもはや機能していないと言わざるを得ず、激しい憤りを禁じ得ない。
県民の声を無視し、オスプレイが強行配備される中で、またしてもこのような事件が起きたことは、県民の我慢の限界をはるかに越え、県民からは米軍基地の全面撤去を求める声も出始めている。
よって、本県議会は、県民の人権・生命・財産を守る立場から、今回の事件に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要請する。

記

1　被害者及び家族への謝罪及び完全な補償を行うこと。
2　加害者の厳正なる処罰を行うこと。
3 米軍人・軍属等の徹底した綱紀粛正及び人権教育のあり方を根本から見直すこと。
4　日米地位協定の抜本的な見直しを行うとともに、基地の整理・縮小・返還を促進すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成24年10月22日

沖縄県議会

（あて先）
内閣総理大臣
外務大臣
防衛大臣
沖縄及び北方対策担当大臣

米軍人による女性暴行事件に関する抗議決議

沖縄県警察は、10月16日午前3時30分ごろに沖縄本島中部で発生した女性暴行事件について、米軍人である被疑者2名を逮捕した旨発表した。
被疑者2名は、共謀の上、被害者の女性に暴行を加えたとのことである。
復帰後の米軍構成員等による犯罪件数は平成23年12月末時点で5747件にも上り、本県議会は、事件・事故が発生するたびに、綱紀粛正、再発防止及び関係者への教育等を徹底するよう米軍等に強く抗議してきた。
しかし、再び事件は起きた。むしろ悪質さを増している。
現在の米軍における再発防止への取り組みや、軍人への教育のあり方等はもはや機能していないと言わざるを得ず、激しい憤りを禁じ得ない。
県民の声を無視し、オスプレイが強行配備される中で、またしてもこのような事件が起きたことは、県民の我慢の限界をはるかに越え、県民からは米軍基地の全面撤去を求める声も出始めている。
よって、本県議会は、県民の人権・生命・財産を守る立場から、今回の事件に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要求する。

記

1　被害者及び家族への謝罪及び完全な補償を行うこと。
2　加害者の厳正なる処罰を行うこと。
3 米軍人・軍属等の徹底した綱紀粛正及び人権教育のあり方を根本から見直すこと。
4　日米地位協定の抜本的な見直しを行うとともに、基地の整理・縮小・返還を促進すること。
上記のとおり決議する。
平成24年10月22日

沖縄県議会

（あて先）

駐日米国大使
在日米軍司令官
在日米海軍司令官
在沖米国総領事