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ホーム > 県政情報 > 議会 > 意見書・決議(時系列) > 平成24年第4回議会(臨時会)で可決された意見書・決議

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更新日:2012年9月12日

平成24年第4回議会(臨時会)で可決された意見書・決議

意見書2件

議決年月日

件名

議決の結果

備考

ファイル

平成24年8月31日 米軍人による強制わいせつ致傷事件に関する意見書 原案可決 全会一致 意見書(PDF:65KB)
平成24年8月31日 尖閣諸島海域への領海侵犯及び魚釣島への不法上陸に関する意見書 原案可決 全会一致 意見書2(PDF:64KB)

決議1件

議決年月日

件名

議決の結果

備考

ファイル

平成24年8月31日 米軍人による強制わいせつ致傷事件に関する抗議決議 原案可決 全会一致

決議(PDF:62KB)

 

米軍人による強制わいせつ致傷事件に関する意見書 

 去る8月18日午前4時30分ごろ、那覇市内において、在沖米海兵隊員による強制わいせつ致傷事件が発生し、県民に強い衝撃と大きな不安を与えている。
 女性に対する強制わいせつは、肉体的、精神的苦痛を与えるだけではなく、人間としての尊厳をじゅうりんする極めて悪質な犯罪である。
 また、当該事件は、人通りの少ない早朝に行われ、背後から引き倒す等、手口も卑劣きわまりないものである。
 復帰後の米軍構成員等による犯罪件数は、平成23年12月末時点で5747件にも上る。
 本県議会は、これまで米軍人・軍属等による事件・事故が発生するたびに綱紀粛正、再発防止及び関係者への教育等を徹底するよう米軍等に強く申し入れてきたところであるが、それにもかかわらず、今回、またもやこのような事件が発生したことに対し激しい憤りを禁じ得ない。
 なお、平成22年6月に在日米軍沖縄地域調整官が、米軍の事件・事故を減少させるための新たな措置を発表したが、それ以降も事件が頻発していることを考えると、その効果、関係者の再発防止への取り組み、軍人への教育のあり方等に疑問を抱かざるを得ない。
 よって、本県議会は、県民の人権・生命・財産を守る立場から、今回の事件に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要請する。


  記
1 被害者及び家族への謝罪及び完全な補償を行うこと。
2 米軍人・軍属等の綱紀粛正及び人権教育に関する見直しを再度行い、その内容を県民に公表するとともに、その効果や実施状況等についても、今後は定期的に県民に公表すること。
3 日米地位協定の抜本的な見直しを行うとともに、基地の整理・縮小を促進すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成24年8月31日
 沖縄県議会
(あて先)

内閣総理大臣
外務大臣
防衛大臣
沖縄及び北方対策担当大臣

尖閣諸島海域への領海侵犯及び魚釣島への不法上陸に関する意見書 

 香港の民間団体メンバーなどが乗った船が去る8月15日に、日本の領域内に侵入し、そのうちの7人が尖閣諸島魚釣島に不法に上陸した。沖縄県警及び海上保安庁第11管区海上保安本部は、上陸した7人を含む計14人を出入国管理及び難民認定法違反の容疑で現行犯逮捕し、政府は8月17日には、14人全員を強制送還している。
 尖閣諸島は、明治28年1月に日本政府が沖縄県への所轄を決定して以来、漁業や林業、かつおぶし工場が営まれた実績があることや、大正9年に中国政府が石垣島の住民にあてた感謝状で「日本領」と明確に記されていることから、尖閣諸島が、歴史上も国際法上も認められた我が国の領土及び本県石垣市の行政区域であることは疑問の余地がないところである。
香港の民間団体メンバーは尖閣諸島への再上陸を表明している。また今後も、外国漁船等が尖閣諸島周辺海域で操業することが予想され、そうなった場合、本県及び我が国の漁船と外国漁船との間で操業をめぐるトラブルの発生等安全な航行が阻害されることなどが懸念されている。
日中間の感情的な対立、緊張が激化することは、観光業への影響等、日本と中国、沖縄との良好な関係が損なわれることになり県民は不安を感じている。
 よって、本県議会は、県民及び国民の生命、安全及び領土・領海を守る立場から、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要請する。


  記
1 尖閣諸島及び周辺海域は歴史上、国際法上も我が国の領土及び領海であることを、中国政府を初め、諸外国に示すこと。
2 尖閣諸島周辺海域において、本県及び我が国の漁業者が自由かつ安全に操業・航行できるよう適切な措置を講じること。
3 日中両国間の感情的な対立、緊張をエスカレートさせるようなことを自制し、歴史的事実と国際法上の道理にのっとり、冷静かつ平和的な外交交渉で解決を図ること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成24年8月31日
 沖縄県議会
(あて先)

内閣総理大臣
外務大臣
国土交通大臣
沖縄及び北方対策担当大臣

米軍人による強制わいせつ致傷事件に関する抗議決議 

 去る8月18日午前4時30分ごろ、那覇市内において、在沖米海兵隊員による強制わいせつ致傷事件が発生し、県民に強い衝撃と大きな不安を与えている。
 女性に対する強制わいせつは、肉体的、精神的苦痛を与えるだけではなく、人間としての尊厳をじゅうりんする極めて悪質な犯罪である。
 また、当該事件は、人通りの少ない早朝に行われ、背後から引き倒す等、手口も卑劣きわまりないものである。
 復帰後の米軍構成員等による犯罪件数は、平成23年12月末時点で5747件にも上る。
 本県議会は、これまで米軍人・軍属等による事件・事故が発生するたびに綱紀粛正、再発防止及び関係者への教育等を徹底するよう米軍等に強く申し入れてきたところであるが、それにもかかわらず、今回、またもやこのような事件が発生したことに対し激しい憤りを禁じ得ない。
 なお、平成22年6月に在日米軍沖縄地域調整官が、米軍の事件・事故を減少させるための新たな措置を発表したが、それ以降も事件が頻発していることを考えると、その効果、関係者の再発防止への取り組み、軍人への教育のあり方等に疑問を抱かざるを得ない。
 よって、本県議会は、県民の人権・生命・財産を守る立場から、今回の事件に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要求する。


  記
1 被害者及び家族への謝罪及び完全な補償を行うこと。
2 米軍人・軍属等の綱紀粛正及び人権教育に関する見直しを再度行い、その内容を県民に公表するとともに、その効果や実施状況等についても、今後は定期的に県民に公表すること。
3 日米地位協定の抜本的な見直しを行うとともに、基地の整理・縮小を促進すること。
 上記のとおり決議する。
 平成24年8月31日
 沖縄県議会
(あて先)

駐日米国大使
在日米軍司令官
在日米軍沖縄地域調整官
在沖米国総領事

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お問い合わせ

沖縄県議会事務局政務調査課(代表)

〒900-8501 沖縄県那覇市泉崎1-2-3

電話番号:098-866-2576

FAX番号:098-866-2350

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