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ホーム > 県政情報 > 議会 > 意見書・決議(時系列) > 平成24年第3回議会(6月定例会)で可決された意見書・決議

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更新日:2012年9月6日

平成24年第3回議会(6月定例会)で可決された意見書・決議

意見書1件

議決年月日

件名

議決の結果

備考

ファイル

平成24年6月26日 普天間飛行場の早期閉鎖・返還及び県内へのオスプレイ配備計画撤回を求める意見書 原案可決 全会一致 意見書(PDF:204KB)

 

決議1件

議決年月日

件名

議決の結果

備考

ファイル

平成24年6月26日 普天間飛行場の早期閉鎖・返還及び県内へのオスプレイ配備計画撤回を求める抗議決議 原案可決 全会一致

決議(PDF:204KB)

 

普天間飛行場の早期閉鎖・返還及び県内へのオスプレイ配備計画撤回を求める意見書 

 普天間飛行場は、SACO合意から16年、沖縄国際大学のヘリ墜落事故から7年、在日米軍再編協議から6年が経過した現在もなお宜野湾市の中心に存在し、早朝から深夜に及ぶ飛行訓練が繰り返され、周辺住民は、騒音被害や航空機事故の危険性にさらされ続けている。
 そのような状況下において、昨年6月6日、米国防総省は、海兵隊次期主力輸送機として垂直離着陸機MV22オスプレイを2012年10月に普天間飛行場に配備すると正式に発表した。
 オスプレイは、開発段階での試験飛行や実戦配備後に墜落等を繰り返し、ことし4月にはモロッコ、今月はフロリダ州で墜落事故を起こすなど多数の犠牲者を出しているにもかかわらず、米側は同機の配備についてCH46より静かで、安全性が高いと優位性のみを強調している。
 しかしながら、離着陸時の最大騒音はCH46を上回り、深夜及び早朝の飛行が年間204回増加する計画であることから、日常的に離着陸が繰り返される基地周辺では現状より騒音被害が増加することは明らかである。
 さらに、オスプレイは、嘉手納飛行場への配備計画も浮上するなど、普天間飛行場のみならず、本島全域及び周辺離島において訓練と即応運用を実施する計画であることから、各地の周辺住民からは騒音問題、環境問題等に対する不安や怒りと墜落への恐怖の声が上がっている。
 また、ニューメキシコ州では地元住民の反対によりオスプレイ訓練が保留されているにもかかわらず、森本防衛大臣は、モロッコにおける墜落事故の原因についても、日本側への調査報告が普天間基地配備後になることもあり得ると述べるなど、県民の生命と人権を無視した対応は言語道断で到底容認できるものではない。
 県内にこのように危険なオスプレイを配備することにより、普天間飛行場の固定化の既成事実を積み上げ、一方的に押しつけようとする日米両政府のやり方は、県民が強く望んでいる「一日も早い危険性の除去」に逆行するものであり、断じて許されるものではない。
 よって、本県議会は、県民の生命、安全及び生活環境を守る立場から、県内へのオスプレイ配備計画に強く抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要請する。

 


1 普天間飛行場を固定化せず、早期閉鎖・返還すること。
2 普天間飛行場の閉鎖・返還の時期を明確にすること。
3 オスプレイ配備計画を直ちに撤回すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成24年6月26日

沖縄県議会

(あて先)

 内閣総理大臣
 外務大臣
 防衛大臣
 沖縄及び北方対策担当大臣

 

普天間飛行場の早期閉鎖・返還及び県内へのオスプレイ配備計画撤回を求める抗議決議 

 普天間飛行場は、SACO合意から16年、沖縄国際大学のヘリ墜落事故から7年、在日米軍再編協議から6年が経過した現在もなお宜野湾市の中心に存在し、早朝から深夜に及ぶ飛行訓練が繰り返され、周辺住民は、騒音被害や航空機事故の危険性にさらされ続けている。
 そのような状況下において、昨年6月6日、米国防総省は、海兵隊次期主力輸送機として垂直離着陸機MV22オスプレイを2012年10月に普天間飛行場に配備すると正式に発表した。
 オスプレイは、開発段階での試験飛行や実戦配備後に墜落等を繰り返し、ことし4月にはモロッコ、今月はフロリダ州で墜落事故を起こすなど多数の犠牲者を出しているにもかかわらず、米側は同機の配備についてCH46より静かで、安全性が高いと優位性のみを強調している。
 しかしながら、離着陸時の最大騒音はCH46を上回り、深夜及び早朝の飛行が年間204回増加する計画であることから、日常的に離着陸が繰り返される基地周辺では現状より騒音被害が増加することは明らかである。
 さらに、オスプレイは、嘉手納飛行場への配備計画も浮上するなど、普天間飛行場のみならず、本島全域及び周辺離島において訓練と即応運用を実施する計画であることから、各地の周辺住民からは騒音問題、環境問題等に対する不安や怒りと墜落への恐怖の声が上がっている。
 また、ニューメキシコ州では地元住民の反対によりオスプレイ訓練が保留されているにもかかわらず、森本防衛大臣は、モロッコにおける墜落事故の原因についても、日本側への調査報告が普天間基地配備後になることもあり得ると述べるなど、県民の生命と人権を無視した対応は言語道断で到底容認できるものではない。
 県内にこのように危険なオスプレイを配備することにより、普天間飛行場の固定化の既成事実を積み上げ、一方的に押しつけようとする日米両政府のやり方は、県民が強く望んでいる「一日も早い危険性の除去」に逆行するものであり、断じて許されるものではない。
 よって、本県議会は、県民の生命、安全及び生活環境を守る立場から、県内へのオスプレイ配備計画に強く抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要求する。

 


1 普天間飛行場を固定化せず、早期閉鎖・返還すること。
2 普天間飛行場の閉鎖・返還の時期を明確にすること。
3 オスプレイ配備計画を直ちに撤回すること。
 上記のとおり決議する。

 平成24年6月26日

沖縄県議会

 

(あて先)

 駐日米国大使
 在日米軍司令官
 在日米軍沖縄地域調整官
 在沖米国総領事

 

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お問い合わせ

沖縄県議会事務局政務調査課(代表)

〒900-8501 沖縄県那覇市泉崎1-2-3

電話番号:098-866-2576

FAX番号:098-866-2350

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