行政調査（視察）の受入れについて

　沖縄県における行政調査（視察）を検討される場合は、次の事項について必ずご確認いただき、申し込みください。

申請のご案内　

沖縄県議会行政調査（視察）の手続は、議会議員が本県において行政調査（視察）を実施する際に、沖縄県議会に対して便宜供与を求めるものです。

本県にある企業・団体や市町村など県以外の機関に対する調査（視察）は、この手続の対象外です。
沖縄県知事または副知事への表敬など、面会を目的とする便宜供与の依頼はお受けできません。

申請者

原則として議員、会派職員または議会事務局職員が申請してください。

申請期限（厳守）

行政調査（視察）予定日の30日前までに申請してください。

行政調査（視察）日

行政調査予定日が、次のいずれかの期間又は時間にあるときは受け入れることができません。
　１日曜日、土曜日、国民の祝日及び慰霊の日（６月23日）
　２ 12月29日から翌年１月３日までの期間
　３３月29日から４月15日までの期間
　４沖縄県議会の招集が告示された日から会期が終了する日までの期間
　５本庁舎その他調査対象の機関において業務停止命令が発令されて庁舎が閉鎖されている期間
　６午前９時以前又は午後５時以降及び正午から午後１時までの時間

行政調査予定日に、次のいずれかに該当する事態となったときは、原則として行政調査を受け入れることができません。
　１本県において暴風警報が発令されているとき又は暴風警報が発令される可能性があると認めるとき
　２本県において災害対策基本法その他災害対策に関する法律・条例の規定により災害対策本部その他災害対策のための組織が設置されているとき
　３本県が新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定によるまん延防止等重点措置区域又は緊急事態宣言区域に指定されたとき
　４本県における大規模な行事等の開催その他の事由により、行政調査の受け入れをする暇がないと認めるとき