更新日：2020年11月26日

第３次沖縄県建築行政マネジメント計画の策定について（令和２年10月１日）

1.計画策定の背景・目的

　沖縄県及び県下各特定行政庁では、平成22年５月に国から出された建築行政マネジメント計画策定指針（技術的助言）を踏まえ、新築時の建築物及び既存建築物等を含めた建築物の安全対策を総合的かつ計画的に実施していくことを目的とする「沖縄県建築行政マネジメント計画」を策定し、計画に基づく施策を実行してきました。
　今回、平成27年度から平成31年度までを期間として実施してきたマネジメント計画が終了することに伴い、これまでの計画の推進状況や課題点を踏まえた「第3次沖縄県建築行政マネジメント計画」を策定しました。
　基本的な施策については前回計画を引継ぎ、近年の建築基準法改正及び社会情勢の変化等に応じて項目の追加・見直しを行った。当該計画の各種施策を関係団体、関係機関と連携し的確に実施することにより、本県における建築物のより一層の安全性の確保を図っていきます。

2.計画の主体

沖縄県特定行政庁連絡協議会
（構成：沖縄県、那覇市、浦添市、宜野湾市、沖縄市、うるま市）

3.計画の内容

沖縄県特定行政庁連絡協議会は、円滑かつ適確な建築行政を推進するため、以下の項目について、施策、目標を明確にし、重点的に取り組むこととします。

1. 建築確認から検査までの建築規制の実効性の確保
2. 指定確認検査機関、建築士事務所等に対する指導・監督の徹底
3. 違反建築物等への対策の徹底
4. 既存建築物及び建築設備の適切な維持管理による安全性の確保
5. 事故・災害時の対応
6. 消費者への情報提供等
7. 執行業務体制の整備
8. 建築行政マネジメント計画の達成目標

4.計画の実施期間

本計画の実施期間は、令和２年度から令和６年度までとする。

5.施策の運用及び見直し

本計画による達成目標の項目については、県内で統一し、具体的実施要領及び目標値の設定は各特定行政庁において別途定めるものとします。
目標に対する達成状況を踏まえ、計画期間中であっても、必要に応じてマネジメント計画の見直しを行うなど、適宜改善を図ります。

第３次沖縄県建築行政マネジメント計画（PDF：279KB）