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更新日:2016年9月20日

都市計画法

都市計画法に基づく開発許可制度に関する運用基準(沖縄県建築指導課のページ)

様式集(沖縄県建築指導課のページ)

新築の場合

 手続きの流れ

 

調整窓口の案内

 ■開発行為がある場合

調整窓口(エクセル:30KB)

区域区分 手続き不要 許可が必要
南部土木事務所建築班

県建築指導課開発審査班
098-866-2413

市街化区域 1,000㎡未満 1,000㎡以上3,000㎡未満 3,000㎡以上
市街化調整区域 - 下の一覧表を参照
区域区分の定められていない
都市計画区域(南城市)
3,000㎡未満
(500㎡以上は南城市条例)
3,000㎡以上5,000㎡未満 5,000㎡以上
都市計画区域外 10,000㎡未満
(町村条例等確認してください)
- 10,000㎡以上

※区域区分を調べるには→沖縄県地図情報システム(都市計画区域)

 ■開発行為が無い場合

区域区分 手続き不要 南部土木事務所建築班 県建築指導課開発審査班
098-866-2413
市街化区域 1,000㎡未満 1,000㎡以上 -
市街化調整区域 - 下の一覧表を参照
区域区分の定められていない
都市計画区域(南城市)
3,000㎡未満
(500㎡以上は南城市に要確認)
3,000㎡以上 -
都市計画区域外 10,000㎡未満
(町村条例等確認してください)
10,000㎡以上 -

                                             ※朱書きは原則許可不要証明が必要です。

市街化調整区域の許可等一覧

 ※市街化調整区域では、開発行為が無い場合でも『許可不要証明』又は『新築等の許可(法第43条)』が必要です。

許可一覧(エクセル:32KB)

建築物の用途 許可要件 手続き 調整窓口
住居系 一戸建て 農林漁業従事者の住宅 許可不要(証明書が必要) 南部土木事務所建築班
自己用住宅の緩和区域 法第34条第11号
自己用住宅の緩和区域 法第34条第12号
分家等 審査会提案基準第1、8、9号 沖縄県建築指導課開発審査班
098-866-2413
事前承認地 審査会提案基準第5号
収用移転(道路拡張等) 審査会提案基準第6号
既存宅地 審査会提案基準第14号
孫分家 審査会提案基準第18号
その他 その他
共同住宅
・長屋等
収用移転(道路拡張等) 審査会提案基準第6号 沖縄県建築指導課開発審査班
既存宅地 審査会提案基準第14号
非住居系 農林漁業用施設 許可不要(証明書が必要) 南部土木事務所建築班
令第21条各号該当施設
仮設建築物等
日常生活に必要な店舗等 法第34条第1号
その他 その他
法第34条第2号~
     第9号該当施設
法第34条第2号~第9号 南部土木事務所建築班
※区域面積3,000㎡以上は建築指導課
収用移転(道路拡張等) 審査会提案基準第6号 沖縄県建築指導課開発審査班
既存宅地 審査会提案基準第14号
その他 その他

 

 増・改築等の場合

  調整窓口がご不明な場合は、南部土木事務所建築班までご相談ください。その際、既存建築物の資料(登記簿謄本、建築確認・完了済証、開発許可証等)をご用意していただくと調整が進みやすくなります。

お問い合わせ

土木建築部南部土木事務所建築班

〒900-0029 沖縄県那覇市旭町116-37 沖縄県南部合同庁舎7階、8階

電話番号:098-866-1762

FAX番号:098-861-7405

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