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ホーム > 組織で探す > ワシントン駐在 > 2 米政府・米連邦議会等への対応 3 交流・広報活動 4 ワシントンにおけるシンポジウム等

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更新日:2019年3月28日

 ワシントン駐在

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 2 米政府・米連邦議会等への対応

 米政府及び連邦議会関係者等と面談し、粘り強く理解と協力を求めて参ります。

 ■平成30年11月

 平成30年11月1日~30日の間、3名の連邦議会関係者、3名の米政府関係者9名の有識者等と面会いたしました。主な面会先及び内容は、以下のとおりです。

(1)知事訪米の対応(11日~14日)
 知事訪米の詳細については、「1.知事訪米の対応」をご覧ください。

 ■平成30年10月

 平成30年10月1日~31日の間の主な活動内容は、以下のとおりです。

(1)第64回自衛隊記念日レセプションへの出席(17日)
 第64回自衛隊記念日レセプションに出席しました。本レセプションは各国の日本大使館で開催されるもので、日本大使館、自衛隊、米軍、在米各国大使館の武官、安全保障関係有識者、在留邦人等、関係者出席の下開催されました。

 

  (過去の記事はこちら)

平成30年7月~9月(PDF:85KB)

平成30年4月~6月(PDF:84KB)

平成29年10月~平成30年2月(PDF:82KB)

平成29年8~9月(PDF:91KB)

平成29年6~7月(PDF:65KB)

平成29年4~5月(PDF:172KB)

平成29年1~3月(PDF:466KB)

平成28年11~12月(PDF:401KB)

 平成28年7~10月(PDF:1,191KB)

 平成28年5~6月(PDF:2,041KB)

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 3 交流・広報活動

■平成30年12月

 平成30年12月1日~31日の間、以下のとおり交流・広報活動を行いました。

(1) 沖縄科学技術大学院大学(OIST)学長との面談(6日)
 ワシントンを訪問中のピーター・グルース学長の訪問を受けました。
 グルース学長からは、同大学院大学の果たすべき役割を始め、沖縄の子どもたちを対象にした科学体験イベント等の実施を始めとした地域との交流、さらには、イノベーション分野が沖縄の成長分野の一つであるとして、OISTが起業家精神の育成やイノベーション推進のための場所であること等についてお話がありました。

(2) 映画「ジーマーミー豆腐」プレミア上映会(2日)
 ワシントンD.C.沖縄会が主催となって同映画のプレミア上映会が行われ、上映会に参加しました。同作品はハワイ国際映画祭、沖縄国際映画祭等でも高く評価された作品です。

 ■平成30年11月

 平成30年11月1日~30日の間、以下のとおり交流・広報活動を行いました。

(1)「世界のウチナーンチュの日」昼食会への参加(4日)
 第6回世界のウチナーンチュ大会で、「世界のウチナーンチュの日(10月30日)」が定められました。ワシントンD.C.沖縄会では、この日をお祝いするために域内の数カ所で昼食会が行われ、ワシントン駐在は、メリーランド州及びワシントンDC地域の昼食会に参加させていただきました。

 ■平成30年10月

 平成30年10月1日~31日の間、以下のとおり交流・広報活動を行いました。

(1)事務所への来訪者(17日)
 ワシントンDC にあるジョージタウン大学の客員研究員の訪問を受けました。ワシントン事務所の活動内容等、意見交換を行いました。

  (過去の記事はこちら)

平成30年7月~9月(PDF:66KB)

平成30年3月~6月(PDF:71KB)

平成29年10月~平成30年2月(PDF:70KB)

平成29年7~9月(PDF:77KB)

平成29年4~6月(PDF:41KB)

平成29年1~3月(PDF:246KB)

平成28年11~12月(PDF:230KB)

平成28年9~10月(PDF:96KB)

平成28年7~8月(PDF:106KB)

平成28年5~6月(PDF:67KB)

平成28年3~4月(PDF:79KB)

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 4 ワシントンにおけるシンポジウム等

■平成31年1月

(1) シンポジウムの傍聴(30日)190130
  ウィルソンセンターが主催するシンポジウムに参加しました。「朝鮮半島新時代の地政学的影響」と題して、対北朝鮮外交の成功又は失敗による広範に渡る地政学的影響(同盟関係への影響や当該地域での米国の力の今後など)について議論が交わされました。 
  会場との質疑応答では、同盟関係の重要性と地元との対話の重要性について、当方ワシントン駐在からも質問しました。

 

(2) シンポジウムの傍聴(22日)
 カーネギー国際平和財団が主催するシンポジウムに参加しました。「2019年の日本~この先1年の見通し~」と題して、新たな天皇陛下の即位、大阪でのG20首脳会議の開催、参議院選挙、防衛大綱の実施、外国人労働者に関する新たな法律、トランプ政権との自由貿易協定の交渉の開始等を踏まえ、日米の学識者、有識者が、2019年、日本を待ち受ける課題やチャンス、画期的な出来事について、考えを述べ、議論が交わされました。
  2019年の日本の国内政治及び経済見通しに関するセッションにおいて、普天間飛行場の移設計画をめぐる沖縄に関する議論も行われました。

(3) シンポジウムの傍聴(16日)
   CSIS(戦略国際問題研究所)が主催するシンポジウムに参加しました。「平成31年度以降に係る防衛計画の大綱について」と題し、岩屋毅防衛大臣が講演し、質疑に応じるものでした。講演の最後、辺野古の埋め立て作業の開始について言及がありました。

(4) シンポジウムの傍聴(9日)20190109
 CSIS(戦略国際問題研究所)が主催するシンポジウム(「2019年米日安全保障セミナー~同盟にとっての課題と機会~」)に参加しました。米朝首脳会談がまたある場合どういった展望があるか、対北朝鮮の抑止力の必要性、日韓関係、北朝鮮の非核化及びその定義、中国の人口島、日米通商関係、沖縄問題等について幅広く議論が交わされました。会場との質疑応答では、沖縄の人たちに思いを寄せるということについて、当方ワシントン駐在からも質問しました。

 

(5) シンポジウムの傍聴(8日)
  韓国経済研究所米国及び笹川平和財団米国が主催するシンポジウムに参加しました。
   「北東アジアと新たな議会」と題するシンポジウムで、昨今の中間選挙で民主党が下院過半数となり、ねじれ国会となったことを受け、トランプ政権が政策を進める上で支障がなかった過去2年間と比べ、今後、下院民主党がトランプ政権の北東アジア主要政策にどう影響するか(北朝鮮の核・ミサイル事業の解体、対中通商政策等)、20190108トランプ政権がねじれ国会とどう取り組むか等について、識者が考えを述べるもので、北朝鮮問題、対中国の通商政策、来る在日米軍駐留経費負担の交渉、北朝鮮による日本人拉致問題、マティス国防長官辞任の影響等、幅広く意見が交わされました。
 会場との質疑応答では、米国の経済政策及びそれが東アジアの安全保障状況に与える影響について、当方ワシントン駐在からも質問しました。

■平成30年11月

(1)イベントの傍聴(29日)
 「海外基地再編・閉鎖連合(仮訳)(Overseas Base Realignment and Closure Coalition(OBRACC))」が主催するイベントに参加しました。海外の米軍基地閉鎖を求める公開書簡を発表するイベントで、退役軍人、有識者、研究者5名が考えを述べました。
 書簡はトランプ大統領、マティス国防長官、連邦議員あてとなっており、以下の9つの理由で、海外基地の閉鎖を開始し、その過程で国内・国際安全保障の向上を図るとしています。共和党、民主党、無所属等の書簡の署名者は、陸軍退役将校、退役軍人、平和提唱家、元共和党議員、クリントン大統領・レーガン大統領・ジョージWブッシュ大統領各政権時の高官、学識者、シンクタンク研究員たちからなり、閉鎖する基地の数では様々な意見があるが、以下の9つについては大筋合意に至ったとしました。
    1 毎年、海外基地は納税者にとって数十億ドルの負担となっている
    2 技術向上の結果、海外基地は今や大方が時代遅れのものとなっている
    3 海外基地は米国を戦争に巻き込む
    4 海外基地は軍事緊張を高める
    5 海外基地は独裁者、抑圧的非民主主義的体制を支援している
    6 海外基地は想定外の結果の原因である
    7 海外基地は環境を破壊する
    8 海外基地は米国の国際的評判を蝕み、抗議を生み出す
    9 海外基地は家族たちにとって悪い

 沖縄関連では、司会を務めたアメリカン大学のディビッド・バイン教授が沖縄に触れ、沖縄では米軍基地への抗議活動があること、沖縄は米軍基地の閉鎖或いは米軍プレゼンスの削減を求めていると紹介しました。
 また、ローレンス・ウィルカーソン大佐(米陸軍退役)は、自身の過去の調査分析を紹介し、在沖海兵隊について、費用面(本国カリフォルニアに置くより比較的費用減)及び既存の資産を失いたくないとの海兵隊本部側の理由に触れた上で、戦略上・戦争計画上の理由はないとし、現在もおそらくそうではないかとしました。
 各演者からはこの他、海外基地は米国の国防に資さないこと、在韓米軍基地やグアムでの環境問題の事例、中東に兵力を置いてしまった現状等について発言がありました。

(2)講演会の傍聴(6日)
 ライシャワーセンターで開催された講演会に参加しました。冒頭にケント・カルダー所長から演者の杉山駐米日本国大使が紹介され、杉山大使の講演に移った後、カルダー所長と杉山氏の問答及び会場からの質疑応答となりました。
 講演では、日米安全保障体制の成り立ち、法的枠組み、米韓安保体制との比較等が紹介され、米軍が日本国内の施設・区域を自由に使える理由として、日米安保条約にある日本防衛、極東の平和と安全の維持をあげ、沖縄や岩国あるいは第七艦隊が駐留するのはこれが根拠であるとし、また、米軍駐留にあたって、地元の協力が大切だとし、地元の協力の成功例として横須賀をあげ、この成功例に沖縄が続いて欲しいとしました。

(3)意見交換会への参加(1日)
 沖縄科学技術大学院大学(OIST)が主催する意見交換会に参加しました。「日本の科学技術の将来~OISTの見解~」と題して、OISTのメアリー・コリンズ副学長が、OISTの大胆な展望や沖縄振興、日本での世界級の革新的科学研究の提供の在り方について述べました。

■平成30年10月

(1)シンポジウムの傍聴(16日)
 CSIS(戦略国際問題研究所)及びジェトロ(日本貿易振興機構)が主催するシンポジウムに参加しました。「あなたと共に又はあなたなしで~日本と米国はいかにアジアの経済統合を形作るか~」と題したシンポジウムで、日米を含む各国の識者が考えを述べ、議論を交わしました。講演を行った国務省のジュリー・チャン日本部長にシンポジウム終了後、挨拶するとともに沖縄の状況を説明しました。

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(2)シンポジウムの傍聴(5日)
 カーネギー国際平和財団が主催するシンポジウムに参加しました。日本、米国、韓国からの研究者や元職員が、集団安全保障を強化および地域の平和のためのより安定した基盤に貢献できる実用的な非核化のオプションについて見解を述べました。佐々江前駐米大使やスーザン・ソートン前国務次官補代理などが参加しました。

 

(3)シンポジウムの傍聴(3日)
 CSIS(戦略国際問題研究所)が主催するシンポジウムに参加しました。日米同盟が直面している課題について、リチャード ・ l ・ アーミテージ氏とジョセフ ・ S・ ナイ氏が日米同盟に関する超党派の研究を発表しました。その中で、シーラ・スミス女史が、沖縄県知事選挙の結果を受け私たちの同盟は、沖縄の感情を理解し私たちの関係におけるこの特定の焦点に引き続き取り組まなければならない旨、見解を述べました。

 (過去の記事はこちら)

平成30年7月~9月(PDF:81KB)

平成30年1月~6月(PDF:70KB)

ワシントンにおけるシンポジウム等(PDF:128KB)

 

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お問い合わせ

知事公室基地対策課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟6階(南側)

電話番号:098-866-2460

FAX番号:098-869-8979

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