高圧ガス事故（報告）

1. 爆発（高圧ガス設備等（以下「設備等」という。）が爆発したものをいう。）
2. 火災（設備等において、燃焼現象が生じたものをいう。）
3. 噴出・漏えい（設備等において高圧ガスの噴出又は漏えいが生じたものをいう。）
4. 破裂・破損等（高圧ガスにより、設備等の破裂、破損又は破壊等が生じたものをいう。以下同じ。）
5. 喪失・盗難（高圧ガス又は高圧ガス容器の喪失又は盗難をいう。以下同じ。）
6. 高圧ガスの製造のための施設、貯蔵所、販売のための施設、特定高圧ガスの消費のための施設又は高圧ガスを充填充てんした容器が危険な状態となったとき。
7. その他

（留意事項）

• ※（3）に該当する場合であっても、以下のいずれかに該当する場合は除く。
  • 噴出・漏えいしたガスが毒性ガス以外のガスであって、噴出・漏えいの部位が締結部（フランジ式継手、ねじ込み式継手、フレア式継手又はホース継手）又は開閉部（バルブ又はコック）であり、噴出・漏えいの程度が微量（石けん水等を塗布した場合、気泡が発生する程度）であって、かつ、人的被害のない場合
  • 完成検査、保安検査若しくは定期自主検査における耐圧試験時又は気密試験時の少量の噴出・漏えいであって、かつ、人的被害のない場合
• ※液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和42年法律第149号。以下「液石法」という。）に係る事故については、液化石油ガス事故対応実施細目による。
• ※移動式製造設備であって液石法第37条の4の充塡設備として許可を受けているもの（供給設備に接続しているもの又は充塡設備の使用の本拠の所在地にあるものに限る。）において事故が発生した場合にあっては、高圧法の事故に該当しないものとする。

1. LPガス事故
   1. 漏えい（LPガスが漏えいしたもので、火災に至らず、かつ、中毒・酸欠等による人的被害のなかったものに限る。）
   2. 漏えい爆発（LPガスが漏えいしたことにより、爆発が発生し、又は爆発による火災に至ったもの。）
   3. 漏えい火災（LPガスが漏えいしたことにより火災（消防が火災と認定したものに限らない。）に至ったもの。（上記2.を除く。）
   4. 中毒・酸欠（LPガス消費設備の不完全燃焼又はLPガス若しくは排気筒等からの排気ガスの漏えいにより、一酸化炭素中毒又は酸素欠乏の人的被害のあったもの。）
2. 充てん容器又は残ガス容器の喪失・盗難
   （供給管若しくは配管又は集合装置等に接続しているもの、貯蔵施設に貯蔵してあるものに限る。）
3. その他の事故
   次の各号の一に掲げるものは、LPガス事故には該当しない。
   1. 自殺、故意、いたずら等が原因による事故。
   2. 自然災害による事故。（事故原因が地震時の転倒防止措置の不備、落雪等の防止対策（雪囲い、保護板の設置等）の不備等、保安対策が不十分であると認められる場合を除く。）
   3. カセットコンロ及びカセットコンロ用容器等に係る事故。
   4. LPガスの漏えいがない状態で、LPガス燃焼器具（これらに付帯するものを含む。）が過熱し、又は故障したもの及び燃焼器具の炎が周囲の物に燃え移ったことによる火災等。
   5. その他上記1.に掲げるLPガス事故に該当しない事故。