沖縄県障害者社会活動推進事業

ページ番号1025161　 更新日 2026年5月21日

印刷大きな文字で印刷

最新のお知らせ

令和8年度の実施事業を募集します。

締　切：令和8年5月29日（金曜日）

※期限を過ぎる場合や間に合わない場合はご相談ください。

令和8年度沖縄県障害者社会活動推進事業補助金

令和8年度の実施事業を募集します（5月29日締切）

  • 本補助制度が広く周知されたことに伴い、安易な申請も増えています。「交付規定・交付申請の手引き・申請書作成例」をご熟読のうえ、綿密に事業計画・予算積算を行ってから申請してください。
  • 交付規程の改正があった場合、様式の変更・追加があります。そのため、必ず当ホームページより最新の様式をダウンロードしてご使用ください。
  • 平成26年度から、他団体が開催する会議・行事への派遣費（参加費・旅費等）は対象外となっています。県内における自主企画事業にて申請してください（本土からの講師招聘のための講師旅費は可）。
  • 平成28年度から、食糧費が補助対象外となっております。
  • 同一代表者で複数団体からの申請および県職員を代表者とした団体の申請はお断りします。
  • 申請書を審査し、公益性、専門性及び広域性がいずれも低く、事業により期待される効果が少ないと判断した場合は不交付決定となります。また、申請団体数が多い場合は1団体あたりの交付金額が減額されます。
  • 不交付・減額の可能性を考慮して事業を開始してください。既に事業を開始したことを理由として申請額の満額を請求することは認められません。

令和8年度　社会活動推進補助金の額及びその特例（交付規程第6条）

生障第　号決定

沖縄県障害者社会活動推進事業補助金交付規程（平成22年沖縄県告示第224号）第6条第1項の規定により、令和8年度の沖縄県障害者社会活動推進事業補助金予算に係る補助事業の数及び補助金額の上限について、次のとおり定める。
令和8年4月1日
沖縄県知事

令和8年度沖縄県障害者社会活動推進事業補助金予算に係る補助事業の数は、10とする。また、補助金額の上限を77万円とする。

※ただし、補助申請総額が総予算額を上回った場合、各団体への交付決定額が交付申請額を下回る場合がありますので、事業実施の際はご留意ください。

令和8年度　本補助金を活用した行事のお知らせ（イベント・単発）

  • イベント等の開催がある場合、こちらに掲載しますので、沖縄県障害福祉課までご連絡ください。
  • 普及啓発には事前告知だけでなく事後報告（活動状況を広く県民にお伝えすること）も含まれます。

令和8年度　本補助金を活用した活動のお知らせ（通年・定期的）

  • 定期的な活動がある場合、こちらに掲載しますので、沖縄県障害福祉課までご連絡ください。
  • 普及啓発には事前告知だけでなく事後報告（活動状況を広く県民にお伝えすること）も含まれます。

令和7年度　補助団体（9団体）

  • 社会福祉法人沖縄県身体障害者福祉協会
  • 特定非営利活動法人沖縄県脊髄損傷者協会
  • 特定非営利活動法人沖縄県自立生活センター・イルカ
  • 全国パーキンソン病友の会沖縄県支部
  • 社会福祉法人沖縄県視覚障害者福祉協会
  • 一般社団法人セレニティパークジャパン沖縄
  • 一般社団法人林家こん平事務所
  • 公益社団法人日本オストミー協会沖縄県支部
  • パラスポーツでちむどんどん実行委員会

申請書等様式

※各書類への押印は必須ではありません。

補助金のフロー（申請から支払いまでの概要）

1.交付申請

2.概算払請求

3.変更申請

4.事業完了

5.精算払請求

交付規定・事業概要・申請の手引き

沖縄県障害者社会活動推進事業補助金交付規程が改正されました（平成28年3月18日沖縄県告示第168号）

改正の経緯

本補助金が告示されて5年が経過しており、平成25年4月障害者総合支援法の施行に伴い、障害福祉サービスが拡充されるなかで、現行制度との整理区分を行う必要があることから、制度の見直し等を行っております。

なお、改正後の交付規程の内容は、平成28年度予算から適用されます。

主な改正の内容

1.趣旨の改正

国や県の福祉施策で不足する部分を補完する、公益性、専門性及び広域性を有する事業に対して県が補助するものとします。

2.補助対象事業の改正
  1. ピア・カウンセリングのみならず、健常者による障害に応じた相談援助も補助対象とし、事業を拡充します（ただし、市町村地域生活支援事業等で実施可能な場合は、補助対象外となります）。
  2. 現行制度と整理・区分し、「移動支援事業」、「コミュニケーション確保対策事業」及び「調査研究事業」を廃止とします。
  3. 一つの事業に対して、最大交付年限を設けます（原則最大3年度間）。
3.補助対象経費の改正

食糧費は、補助対象外経費となります。

4.様式の追加

事業実施計画がこれまで任意の様式であったため、以下の様式が追加されます。

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。

このページに関するお問い合わせ

沖縄県 生活福祉部 障害福祉課
〒900-8570　沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3階（北側）
電話：098-866-2190　ファクス：098-866-6916
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。