業務管理体制の整備に関する事項の届出

概要

平成27年4月1日に施行された子ども・子育て支援法に基づき、特定教育・保育施設の設置者及び特定地域型保育事業者（設置主体を問わない）は、法令遵守等の業務管理体制を整備し、関係行政機関に届け出ることが義務付けられています。

業務管理体制の整備に関する届出の内容については、確認を受けている特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所の数に応じて異なります（下表参照）。

全ての設置者・事業者

（施設等の数が20未満）

1.【法令を遵守するための体制の確保に係る責任者（「法令遵守責任者」）の選任】

施設等の数が20以上の

設置者・事業者

1に加えて

2.【業務が法令に適合することを確保するための規程（「法令遵守規程」）の整備】

施設等の数が100以上の

設置者・事業者

1及び2に加えて

3.【業務執行の状況に係る監査の定期的な実施】

根拠法令

• 子ども・子育て支援法第55条
• 子ども・子育て支援法施行規則第46条

届出先関係行政機関

設置する施設及び事業所の所在地により届出先が異なります（下表参照）。

施設等の区分	届出先	届出方法等
施設等が2以上の 都道府県に所在する場合	内閣総理大臣	内閣府子ども・子育て本部（子ども・子育て支援担当） Eメール：kodomokosodate1kai@cao.go.jp （電子メールでの届出可）
施設等が1つの 市町村内に所在する場合	市町村長	提出方法については、各市町村の所管課にご確認ください。
上記以外の場合 ※県内で複数の施設等を 複数市町村にまたがって 運営している場合は県知事 が届出先となります。	都道府県知事	沖縄県子ども生活福祉部子育て支援課（認可・指導班担当） Eメール：aa031305@pref.okinawa.lg.jp （電子メールでの届出可）

届出書類・様式

（1）新規・届出先行政機関の変更

• 業務管理体制の整備に関する事項の届出書 （Word 35.0KB）

※届出先行政機関が変更となる場合は、変更前と変更後の行政機関にそれぞれ届け出てください。

（2）変更

• 業務管理体制の整備に関する事項の届出書（届出事項の変更） （Word 28.4KB）

参考資料

• 業務管理体制整備に関する事項の届出について（周知資料） （PDF 77.7KB）
• 記入例・記入要領 （PDF 254.1KB）