沖縄県遠距離等通学費補助金(通学費の一部補助)
沖縄県教育委員会では、令和5年度より意欲ある生徒が安心して教育を受けられるよう、以下の世帯の高校生等を対象に通学費の一部を補助しています。
補助金を受けるためには交付申請と補助金請求の2つの手続きが必要です。
補助金の交付を希望される方は、下記「2交付申請」と「3補助金の請求」の手続きを行う必要があります。
令和7年度分の申請方法
※交付申請の電子申請は、7月26日から受付開始
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令和7年度リーフレット(遠距離等通学費補助金) (PDF 362.8KB)
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注意事項 (PDF 313.6KB)
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沖縄県遠距離等通学費補助金交付要綱 (PDF 93.7KB)
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沖縄県遠距離等通学費補助金交付要領 (PDF 87.8KB)
1.対象世帯(次の1~3の要件をすべて満たしている方が対象となります)
- 1か月あたりの通学費が15,000円を超える者
- 保護者等の所得が以下の基準を満たす世帯(両親の場合はそれぞれで計算して合算)事業年度の市町村民税の課税標準額×6%-市町村民税の調整控除額<154,500円
※4人世帯で年収の目安が590万円ほどとなります。 - 次の1~4のいずれかに該当する中高生
- 県内の高等学校(全日制・定時制)
- 国立沖縄高等専門学校(1年~3年)に在学している高校生
- 県立中学生
- 在籍校が出席扱いとする通所区域の定めがない学校外施設(フリースクールなど)へ通所している中高生
※1.ただし、ほかの制度で通学費の支援を受けている場合は対象外となります。
(例)県からバス通学費の支援(全額無料化)を受けている世帯、生活保護(生業扶助)受給世帯
※2.離職等の家計急変により2の基準を満たす場合は対象となります。
対象となる通学費 | 利用可能な事業者 |
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通学定期券 ※通勤(一般)定期券は対象外 |
通学定期券のあるバス事業者(琉球バス交通、那覇バス、沖縄バス、東陽バスなど)、沖縄都市モノレール |
通学回数乗車券 ※一般(普通)回数券は対象外 |
高速バス(琉球バス交通、那覇バス、沖縄バス、東陽バス)等の通学回数乗車券のあるバス事業者 |
私立の高等学校等については総務私学課にお問い合わせください。
2.交付申請
前記1~3をすべて満たす方で、補助金の交付を希望される方は、申請期間内に申請してください。
申請期間
令和7年7月~令和7年12月下旬ごろ
電子申請を行う(※推奨)

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電子申請を行う場合は、こちらをクリックしてください。(外部リンク)
※電子申請を推奨しています。
・紙書類を提出する必要がありません。
・計算ミスを防止できます。
※国立沖縄工業高等専門学校に在学する生徒の場合
電子申請ができないため、学校事務室へ紙書類の提出をお願いします。 -
電子申請マニュアル(申請者用) (PDF 2.1MB)
電子申請サービスの操作方法等のマニュアルをご用意してますので、
事前に確認のうえ申請してください。
紙申請を行う
下記の申請書類を学校窓口に提出してください。
提出書類
2.課税に関する証明書(令和7年度の課税標準額が分かる証明書)
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3.通学計画書(様式2)※シート2枚目は記載例 (Excel 20.0KB)
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3.通学計画書(様式2)※シート2枚目は記載例 (PDF 123.0KB)
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4.債権者登録申請書※シート2枚目は記載例 (Excel 115.7KB)
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4.債権者登録申請書※シート2枚目は記載例 (PDF 128.7KB)
5.金融機関等の名称及び預金口座の番号等を確認できる書類
7.家計急変を証する書類(※家計急変を理由に申請される場合のみ)
離職等の家計急変の場合は、下記の書類を添付してください。
1.保護者等の家計急変の発生事由を証明する書類
離職票、雇用保険受給資格者証等、破産宣告通知書、廃業等届出書等
2.家計急変前の収入を証明する書類
令和7年度所得課税証明書(全項目が記載されているもの) ※保護者全員分
3.家計急変後の収入を証明する書類
最新の源泉徴収票、給与見込証明書(家計急変後3ヶ月分の給与の記載があること。
ただし、年間で賞与がある場合は賞与(見込額)を記載すること)、
税理士又は公認会計士の作成した証明書類(家計急変後)等
4.保護者等の扶養親族の人数・年齢を確認する書類
扶養親族分の保険証(資格確認書)の写し
※定年退職などは、家計急変の対象となりません。
※状況に応じて追加書類の提出をお願いすることがあります。
様式記入例
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様式記入例 (PDF 681.3KB)
紙書類を提出する場合は、様式記入例をご参照ください。
3.補助金の請求
交付申請後に、補助金申請を行ってください。
提出期限は、下記のとおりです。
・第1回目 令和7年12月中旬
・第2回目 令和8年3月上旬
※年度末に年額をまとめて支払いでもよい場合は、第2回目のみ申請してください。
年度途中で、その時点までの実績額を請求したい場合は、第1回目及び第2回目それぞれ請求してください。
※通学回数券も使用している場合は、第2回目の提出期限を令和8年3月下旬まで延長します。
電子申請を行う(※推奨)

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電子申請を行う場合は、こちらをクリックしてください。(外部リンク)
※電子申請を推奨しています。
・紙書類を提出する必要がありません。
・計算ミスを防止できます。
※国立沖縄工業高等専門学校に在学する生徒の場合
電子申請ができないため、学校事務室へ紙書類の提出をお願いします。 -
事前準備 (PDF 357.4KB)
電子申請では、領収書等の写真を撮って、アップロードする必要があります。
写真の撮り方等について、「事前準備」ファイルにて確認ください。
紙申請を行う
下記の申請書類を学校窓口に提出してください。
提出書類
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1.遠距離等通学費補助金請求書(様式3) (Excel 13.6KB)
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1.遠距離等通学費補助金請求書(様式3) (PDF 40.7KB)
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2.補助金額計算書(様式4)※シート2枚目は記載例 (Excel 20.9KB)
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2.補助金額計算書(様式4) (PDF 117.7KB)
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3.通学定期券購入一覧表(様式4-2)※シート2枚目は記載例 (Excel 19.3KB)
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3.通学定期券購入一覧表(様式4-2) (PDF 112.6KB)
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4.通学回数乗車券使用実績報告書(様式4-3)※シート2枚目は記載例 (Excel 20.7KB)
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4.通学回数乗車券使用実績報告書(様式4-3) (PDF 142.3KB)
5.バス通学費等を証明できる領収書等
【通学定期券】:領収書原本または通学定期券の写し
【通学回数券】:領収書原本及び通学回数券の表紙原本
7.金融機関等の名称及び預金口座の番号等を確認できる書類(通帳、キャッシュカードの写等)
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8.委任状(※申請者以外の口座の場合のみ提出が必要、請求時は押印も必要) (Word 16.3KB)
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8.委任状(※申請者以外の口座の場合のみ提出が必要、請求時は押印も必要) (PDF 24.0KB)
4.FAQ(よくある質問)
本事業に対するFAQを掲載しますので、ご活用ください。
5.提出先
在学している高等学校及び中学校の事務室に提出して下さい。
※学校外施設(フリースクールなど)に通所されている方は、次の連絡先に提出してください。
【連絡先】
在籍校が国公立
〒900-8571
那覇市泉崎1-2-2 教育支援課(098-866-2116)
在籍校が私立
〒900-8570
那覇市泉崎1-2-2 総務私学課(098-866-2074)
6.従来のバス・モノレール通学費支援
下記リンクをクリックしてください。
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このページに関するお問い合わせ
沖縄県 沖縄県教育庁 教育支援課
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟13階(南側)
電話:098-866-2711 ファクス:098-866-2707
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。