宿泊税導入までの経緯

宿泊税導入までの経緯

平成25年度まで

・本県の厳しい財政状況の中、多様化する行政需要に対応した独自施策を展開するための自主財源確保を目的として、平成21年4月に、知事から新税導入について検討するよう指示があった。

・平成22年度に観光商工部長（当時）及び文化環境部長（当時）から、観光及び環境関連の新税導入に関する検討について総務部長へ依頼があり、入域税、宿泊税及びレンタカー税について調査研究を行うこととなった。

・同年にワーキンググループを設置し、平成26年3月に、沖縄県法定外目的税制度協議会において、検討した三税のうち、導入する税目として宿泊税が適当であるとの検討結果をとりまとめた。

・その後、一括交付金が導入されるなど状況が変化したことや、観光関連産業への影響、消費税の税率引き上げなど、当時の社会経済情勢においては厳しい状況と判断し、導入には至らなかった。

平成30年度及び令和元年度

・平成30年度から沖縄県行政運営プログラムの重点実施項目として「観光振興を目的とする新税の導入」を盛り込み、令和3年度までの導入を目指すこととした。

・平成30年9月に文化観光スポーツ部内に有識者及び観光関連団体の関係者等で構成する「観光目的税の導入施行に関する検討委員会」を設置し、平成31年3月に、検討委員会による検討結果がとりまとめられ、県あてに提言書が提出された。
※ なお、同検討委員会においても導入すべき税目として「宿泊税」が適当であることが確認されている。

・同提言を受け、平成31年4月に法定外目的税制度協議会を開催し、税制面の検討を開始した。検討委員会による提言をベースとして、本県特有の事情を考慮し、持続可能な税制という観点から検討を行い、以下の素案をとりまとめた。

・しかしその後、検討委員会の元委員からは、「課税免除」を設けることとした県の素案について強い反対意見が示されたほか、議会には陳情も提出され、観光業界の理解が得られるよう丁寧に検討を進めるため、令和2年2月議会での条例案提出を見送った。

令和5年度及び令和6年度

・令和5年度、「新沖縄県行政運営プログラム」において、令和8年度の導入を目途として掲げ、観光関連団体や独自に宿泊税の導入を検討している市町村との意見交換を開始した。

・令和6年8月に文化観光スポーツ部内に有識者及び観光関連団体の関係者等で構成する「観光目的税の導入施行に関する検討委員会」を設置し、令和6年11月に、検討委員会による検討結果がとりまとめられ、県に意見書の提出があった。

 

• 第1回 観光目的税制度の導入施行に関する検討委員会
• 第2回 観光目的税制度の導入施行に関する検討委員会
• 第3回 観光目的税制度の導入施行に関する検討委員会
• 提言書（観光目的税制度の導入施行に関する検討委員会）

・観光目的税検討委員会からの意見を受けて、県の内部協議機関である「沖縄県法定外目的税制度協議会」を令和6年11月に設置した。これまでに協議会3回、幹事会1回を開催し、検討委員会の意見を踏まえ制度素案をとりまとめ、パブリックコメントを実施した。

 

• 宿泊税の制度に係る御意見の募集

・令和6年12月より石垣市議会等から離島住民の課税免除及び税負担の軽減措置を求める要請があることや、県議会からも同様な意見があることから、課税免除対象の追加についての検討及び離島住民への配慮としての使途事業の整理に時間を要することから、令和7年2月議会への提案を見送ることとなった。

 

令和7年度

・沖縄県においては、広島県廿日市市宮島町の宮島訪問税を参考に、宿泊税で県民（離島住民）を課税対象外とすること、離島の不利性解消に向けた取り組みなどを税法上の「公益性の事由」として離島住民を課税免除とすることが可能かなどを学識経験者や総務省からの意見を踏まえ検討した。

・その結果、
（1）「離島住民（県民）を課税対象外とする措置」について、宿泊税は「宿泊行為」が課税客体となり、県民も宿泊行為をするのであれば、課税の公平性の原則上、課税対象となること。
（2）「離島住民の課税免除拡大措置」については、宿泊税で離島住民だけを課税免除した事例はなく、「公益性の事由」の審査に相当時間がかかる等の面から、離島住民等県民を課税対象外及び課税免除とすることを早期に整理することは困難、との見解が示された。

・県の対応方針として、
県と同時に宿泊税を導入する5市町村（本部町、恩納村、北谷町、宮古島市、石垣市）、観光業界との意見交換やアンケート結果等を踏まえ、次の2点を離島住民への配慮として整理した。
（1）離島から要望の強い「部活動など教育活動に伴う宿泊」については、県と5市町村ともに課税免除とする。
（2）離島から要望の強い「通院に係る宿泊」及び「部活動など教育活動に伴う宿泊」については、離島市町村の理解のもと連携し、現行事業の拡充に取り組む。

・令和7年9月議会へ条例提出（先議）し、9月18日に可決された。

・令和7年9月22日、総務大臣へ法定外目的税新設に係る協議書を提出。