沖縄県建設業審議会

審議会委員の公募：令和7年10月22日～11月14日

　沖縄県では、知事の諮問に応じ建設業の改善に関する重要事項を調査審議させるため、第三者の意見を適正に反映する機関として学識経験のある者、建設工事の需要者、建設業者で構成される沖縄県建設業審議会を設置しております。
　今回、広く県民の皆様から御意見をいただくため、沖縄県建設業審議会の委員1名（建設工事の需要者、利用者）を公募いたします。
　県の建設業に関心を持ち、積極的にご意見を述べていただける方の御応募をお待ちしております。

詳しくは、応募要領をご覧下さい。

申込方法

　応募申込書（必要事項を記入して下さい。）に、「建設業界の課題と活性化について」をテーマとした作文（様式自由・800字程度）を添付のうえ、郵送、持参、ファクス、Eメールのいづれかの方法で提出

• 応募要領 （PDF 65.3KB）
• 応募申込書 （PDF 64.8KB）
• 応募申込書 （Word 17.4KB）

1 設置・運営根拠、役割

建設業法（昭和24年法律第100号）第39条の2第1項
沖縄県建設業審議会設置条例

沖縄県では、知事の諮問に応じ「建設業の改善等に関する重要事項」(建設業法第39条の2）を調査審議させるため、第三者の意見を適正に反映する機関として学識経験のある者、建設工事の需要者、建設業者で構成される沖縄県建設業審議会を設置しております。

2 審議会で調査審議する事項について

1. 入札契約制度の改善のための施策
2. 建設業の活性化のための長期施策 等

3 委員の構成、任期について

審議会は、委員13人以内で組織し、次のような区分となっており、発注者側や受注者側の一方に偏らない公正・中立な構成となっている。

• 学識経験のあるもの 5人
• 建設工事の需要者 4人
• 建設業者 4人

委員の任期
2年間

4 これまでの開催状況

• 最低制限価格の見直しについて（平成21年3月～平成22年5月にかけ5回開催）
• 建設産業ビジョンについて（平成25年2月～3月にかけ2回開催）
• 最低制限価格の上限撤廃について（平成27年3月～平成28年3月にかけ4回開催）
• 建設産業ビジョン2018について（平成30年2月～3月にかけ2回開催）
• 建設にかかる業務委託の最低制限価格の見直しについて（令和5年11月～令和6年9月にかけ4回開催）
• 建設工事の最低制限価格の見直しについて（令和6年11月～令和7年3月にかけ3回開催）

5沖縄県建設業審議会の答申について

• 平成22年6月10日 （PDF 920.7KB）
• 平成28年1月14日 （PDF 25.8KB）
• 令和6年9月20日 （PDF 1.5MB）
• 令和7年3月26日 （PDF 439.7KB）