平成23年第1回議会（臨時会）で可決された意見書・決議

意見書1件

議決年月日	件名	議決の結果	備考	ファイル
平成23年 2月4日	米軍による提供水域外訓練等に関する意見書	原案可決	全会一致	意見書

• 米軍による提供水域外訓練等に関する意見書 （PDF 128.1KB）

決議1件

議決年月日	件名	議決の結果	備考	ファイル
平成23年 2月4日	米軍による提供水域外訓練等に関する抗議決議	原案可決	全会一致	決議

• 米軍による提供水域外訓練等に関する抗議決議 （PDF 127.3KB）

米軍による提供水域外訓練等に関する意見書

去る1月4日、第11管区海上保安本部は、米海軍が1月5日から8日まで及び15日に沖縄近海で実施する演習について、米政府機関から入手した米国航行警報によれば訓練水域外で爆撃訓練が実施されるとして、注意を呼びかける水路通報や地域航行警報を発表し関係機関へ通知した。
この通知は後日中止の形で訂正されたものの、外務省は当初から「訓練水域外での訓練は行われない」として米国航行警報を事実上否定しており、日米両政府間、政府内にそごが生じていることが明らかとなっている。
また、昨年12月3日から10日までにわたり実施された日米共同統合演習において、米軍は、沖縄本島南東の提供水域外で模擬機雷の捜索・回収訓練を実施したとの報道もある。
そもそも全国米軍専用施設の約74％が集中する沖縄に、約5万5000平方キロメートルに及ぶ28カ所の訓練水域等が設定されていること自体が県民にとって納得できるものではない。その上昨年に引き続き、今回も提供された水域外にまではみ出て訓練を実施しようとすることは到底許されるものではない。
訓練区域内での演習については日米間で合意した施設分科委員会覚書（5・15メモ）で原則15日前、遅くとも5日前までに米軍が防衛省を通して県等に通知する取り決めがあるが、今回は実施予定の1日前に、しかも米国の一般船舶等への航行警報で情報提供されており、さらに政府が訓練内容を把握できていないことを考えると、通報体制に構造的な不備があると言わざるを得ない。
さらに、訓練水域周辺は、ソデイカ、カツオ、マグロなどの好漁場であり、漁期の最盛期を迎えて多くの漁船や船舶が操業・航行していることや、情報のそごに伴う現場での混乱や操業の自粛・迂回による経済的損失が生じていること、また訓練が実施された場合の安全確保に関し不安と恐怖を抱いていることなど漁業者及び県民への影響ははかり知れないものがある。
よって、本県議会は、漁業者の安全かつ安定的な操業と船舶の安全航行を図るとともに、漁場の継続的な確保を図るため、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要請する。

記

1　訓練水域・空域外での演習・訓練はいかなる場合でも実施しないこと。
2　基地の整理・縮小の一環として広大な訓練水域・空域の見直しを行い、返還を推進すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年2月4日

沖縄県議会

（あて先）

内閣総理大臣
外務大臣
防衛大臣
沖縄及び北方対策担当大臣

米軍による提供水域外訓練等に関する抗議決議

去る1月4日、第11管区海上保安本部は、米海軍が1月5日から8日まで及び15日に沖縄近海で実施する演習について、米政府機関から入手した米国航行警報によれば訓練水域外で爆撃訓練が実施されるとして、注意を呼びかける水路通報や地域航行警報を発表し関係機関へ通知した。
この通知は後日中止の形で訂正されたものの、外務省は当初から「訓練水域外での訓練は行われない」として米国航行警報を事実上否定しており、日米両政府間、政府内にそごが生じていることが明らかとなっている。
また、昨年12月3日から10日までにわたり実施された日米共同統合演習において、米軍は、沖縄本島南東の提供水域外で模擬機雷の捜索・回収訓練を実施したとの報道もある。
そもそも全国米軍専用施設の約74％が集中する沖縄に、約5万5000平方キロメートルに及ぶ28カ所の訓練水域等が設定されていること自体が県民にとって納得できるものではない。その上昨年に引き続き、今回も提供された水域外にまではみ出て訓練を実施しようとすることは到底許されるものではない。
訓練区域内での演習については日米間で合意した施設分科委員会覚書（5・15メモ）で原則15日前、遅くとも5日前までに米軍が防衛省を通して県等に通知する取り決めがあるが、今回は実施予定の1日前に、しかも米国の一般船舶等への航行警報で情報提供されており、さらに政府が訓練内容を把握できていないことを考えると、通報体制に構造的な不備があると言わざるを得ない。
さらに、訓練水域周辺は、ソデイカ、カツオ、マグロなどの好漁場であり、漁期の最盛期を迎えて多くの漁船や船舶が操業・航行していることや、情報のそごに伴う現場での混乱や操業の自粛・迂回による経済的損失が生じていること、また訓練が実施された場合の安全確保に関し不安と恐怖を抱いていることなど漁業者及び県民への影響ははかり知れないものがある。
よって、本県議会は、漁業者の安全かつ安定的な操業と船舶の安全航行を図るとともに、漁場の継続的な確保を図るため、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要求する。

記

1　訓練水域・空域外での演習・訓練はいかなる場合でも実施しないこと。
2　基地の整理・縮小の一環として広大な訓練水域・空域の見直しを行い、返還を推進すること。
上記のとおり決議する。
平成23年2月4日

沖縄県議会

（あて先）

駐日米国大使
在日米軍司令官あて
在日米軍沖縄地域調整官
在沖米国総領事