令和8年度沖縄県文化芸術活動の充実及び活用補助金の公募

公募概要

　沖縄県では、県内の文化芸術団体等が複数年度にわたって行う文化芸術に関する取組に対して補助を行うことにより、地域への愛着や誇りの醸成、特色ある地域産業の振興、地域社会の基盤の形成等を図ることを目的として、補助事業の公募を行います。
※詳細は、下記添付の「公募要領」をご確認ください。

（公募期間）
募集期間：2026年9月18日（金曜日）～10月16日（金曜日）
事業名称：令和8年度沖縄県文化芸術活動の充実及び活用補助金
※補助金の交付対象の選定にあたっての公募になります。

補助金交付の対象となる事業

補助金交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、次のア～ウの【共通要件】をすべて満たしているもの、かつ【対象事業テーマ】の(1)～(4)からいずれかを選択して実施する事業とします。

【共通要件】
ア　応募者が実施する事業
イ　事業の実施が複数年度にまたがる事業
ウ　県民等に対する文化芸術の鑑賞又は参加等の機会を充実させる事業

【対象事業テーマ】
(1) 地域文化の掘り起こし・継承に資する事業
地域固有の伝統行事や生活文化等の掘り起こしや記録の活用により、次世代への継承を図る事業

(2) 文化芸術と他分野が連携した事業
福祉・教育・観光など他分野との連携により、文化芸術の新たな価値創出や鑑賞や参加機会を広げる事業

(3) 文化芸術活動を通じた多文化交流事業
国籍や文化背景、世代等を問わず文化芸術を親しめる機会創出や、文化芸術を通じた交流や相互理解を深める事業

(4) 首里城関連の文化発信事業
首里城正殿の復元を契機として、首里城にまつわる多様な取り組みを展開し、県民等の沖縄の歴史・文化に対する理解を深める事業

応募することができる文化芸術団体等

応募することができる文化芸術団体等（以下「応募者」という。）は、次の(1)から(2)までのいずれかに該当する団体等であって、公募要領「4　応募資格」を全て満たす者とします。

(1) 常時使用する従業員の数が100人以下の法人
※　「常時使用する従業員」は、中小企業基本法における定義を準用しており、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」としています。

(2) 法人格を有していない実行委員会等、以下の要件をすべて満たす任意団体
　ア 定款に類する規約を有し、次のイ及びウについて明記されていること
　イ 団体の意思を決定し、執行する組織が確立していること
　ウ 自ら経理し、監査する等の適切な会計処理を行うこと

※　応募者が共同企業体又はコンソーシアム等（以下「共同企業体等」という。）である場合は、上に記載した条件を満たす団体等が代表者であることとします。

補助上限額、補助率及び対象期間

（1）補助対象期間
1年目：補助金交付決定日から令和9年3月2日（火曜日）
2年目：補助金交付決定日から令和10年2月14日（月曜日）
※応募の際に1年目及び2年目の2年間の事業計画等を提出していただき、県で2年間の取組の評価を行い、採択者を決定します。ただし、交付決定を単年度ごとに行いますので、補助事業の全ての取組を終える2年目の実績報告書だけでなく、1年目にも実績報告書の提出が必要となります。
※2年目の採択については、1年目の実績報告書及び実施状況等を踏まえ、可否を決定予定です。

（2）補助率
定額（10/10）　※1年目・2年目共通

（3）補助上限額
1年目：500万円
2年目：1,000万円から1年目の交付申請額を除いた額
※補助上限額はあくまで最大値であり、上限額を満額申請する必要はありません。事業の規模や内容に見合った適正な予算であれば、少額での申請や小規模な事業も歓迎します。

応募に関する質問

応募に関する質問は、日本語のメールのみ受付けます。質問受付期限やメールの送付先は、次のアからウまでのとおりとなります。
ア　質問受付期限：令和8年10月5日（月曜日）正午（12時00分）まで
イ　質問メール送付先：aa058106@pref.okinawa.lg.jp
ウ　質問メール件名：メール件名に「令和8年度沖縄県文化芸術活動の充実及び活用補助金の公募に関する質問」と記載してください。