災害対策基本法に基づく指定地方公共機関の指定

　沖縄県知事は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第2条第6号の定めるところにより、指定地方公共機関を指定しています。

指定地方公共機関の役割

指定地方公共機関は、災害対策基本法の定めるところにより、都道府県や市町村が実施する防災施策に協力する責務を有するほか、業務について次の義務（努力義務を含む。）などが課され、業務を通じて防災に寄与しなければならないとされております。

• 都道府県及び市町村に対し協力する責務（災害対策基本法第6条第1項）
• 実施する業務の公共性又は公益性にかんがみ、業務を通じて防災に寄与する責務（同条第2項）
• 災害予防の実施（第46条第2項）
• 防災に関する組織の整備義務（第47条第2項）
• 防災教育の実施（第47条の2）
• 防災訓練義務（第48条）
• 防災に必要な物資および資材の備蓄等の義務（第49条）
• 円滑な相互応援の実施のために必要な措置（第49条の2）
• 物資供給事業者等の協力を得るために必要な措置（第49条の3）
• 災害応急対策の実施（第50条第2項）
• 災害に関する情報の収集及び伝達（第51条）
• 応急措置の実施（第70条・第77条・第80条・第86条の4）
• 備蓄物資等の供給に関する相互協力（第86条の17）
• 災害応急対策必要物資の運送（第86条の17）
• 災害復旧の実施（第87条）

沖縄県知事が指定する指定地方公共機関（令和8年5月8日現在）

	名　称	指定年月日	備　考
01	一般社団法人沖縄県医師会	昭和48年11月24日
ー	沖縄電力株式会社	昭和48年11月24日	昭和59年9月28日指定取消し 指定公共機関に指定
02	一般社団法人沖縄県バス協会
03	琉球海運株式会社
04	公益社団法人沖縄県看護協会	平成23年10月24日	平成24年 公益社団法人に移行
05	沖縄都市モノレール株式会社	平成23年10月24日
06	日本トランスオーシャン航空株式会社	平成23年10月24日
07	一般社団法人沖縄県高圧ガス保安協会	平成23年10月24日
08	一般社団法人沖縄県女性連合会	平成24年1月25日	令和5年　沖縄県婦人連合会から名称変更
09	沖縄セルラー電話株式会社	平成25年10月18日
10	一般社団法人沖縄県薬剤師会	平成27年2月18日
11	社会福祉法人沖縄県社会福祉協議会	平成27年2月18日
12	一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー	平成27年2月18日
13	公益社団法人沖縄県トラック協会	平成27年2月18日
14	沖縄テレビ放送株式会社	令和元年10月28日
15	琉球放送株式会社	令和元年10月28日
16	琉球朝日放送株式会社	令和元年10月28日
17	株式会社ラジオ沖縄	令和元年10月28日
18	株式会社エフエム沖縄	令和元年10月28日
19	一般社団法人沖縄県歯科医師会	令和2年3月5日
20	OTNet株式会社	令和8年5月8日