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大きな災害を引き起こすがけ崩れを防止することは、地域の安全と財産を守るためにも欠かせないものです。 　近年、市街地の拡大にともなって丘陵地帯まで宅地化が進行している沖縄県では、それにともなってがけ崩れの危険性も増大しているといえます。台風や梅雨時の集中豪雨などが引き金になり、人家や公共施設などが被害を受けることも少なくないのです。 　沖縄本島には、30度以上の傾斜角度をもつ急傾斜地が、全域にわたって数多く分布しています。708カ所ある県内の急傾斜地崩壊危険カ所のうち、急傾斜地崩壊危険区域に59カ所が指定されています。また、平成16年度末までに55カ所が完成しています。 ●急傾斜地崩壊危険区域 指定区域数 62 面　　　積 81.7ha （平成17年3月現在）

がけ崩れ発生直後（豊見城市瀬長地区） 対策後の景観

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●急傾斜地崩壊危険区域指定基準

(I)	急傾斜地の高さが5メートル以上のもの
(II)	急傾斜地の崩壊により危害が生じる恐れのある人家が5戸以上あるもの、または5戸未満であっても、官公署・学校・病院・旅館等に危害が生じる恐れのあるもの