住宅に住む一般世帯の約３割は「通勤・通学者のみの世帯」


住宅に住む一般世帯（436，609世帯）について，従業・通学時の世帯の状況をみると，世帯員が通勤・通学のため世帯が留守の状態になると考えられる「通勤・通学者のみの世帯」は125，430世帯（住宅に住む一般世帯の28.7％）となっている。

その内訳をみると，「通勤者のみ」が78，143世帯（同17.9％），「通学者のみ」が5，464世帯（同1.3％），「通勤者と通学者のいる世帯」が41，823世帯（同9.6％）となっている。

一方，通勤･通学者以外の世帯員がいると考えられる「その他の世帯」は311，179世帯（同71.3％）となっており，そのうち65歳以上の「高齢者のみ」が在宅となる世帯は70，165世帯（同16.1％），6歳未満の「幼児のみ」の世帯が23，905世帯（同5.5％）となっている。

平成7年と比べると，「その他の世帯（高齢者のみ）」が14，784人（26.7％）増，「通勤者のみ」が10，934人（16.3％）増などとなっているのに対し，「通学者のみ」は177人（3.1％）減となっている。


　表10　従業・通学時の世帯の状況別住宅に住む一般世帯数−沖縄（平成12年）（Excel形式）


　表11　従業・通学時の世帯の状況別住宅に住む一般世帯数の割合−市町村（平成12年）（Excel形式）