労働力状態

１５歳以上の者について、平成１２年９月２４日から３０日までの１週間（以下「調査期間」という。）に「仕事をしたかどうかの別」により、次のとおり区分した。

　労働力人口−就業者と完全失業者を合わせたもの。

　就業者−調査期間中、賃金、給料、諸手当、営業収益、手数料、内職収入など収入（現物収入を含む。）になる仕事を少しでもした人。

なお、収入になる仕事を持っているが、調査期間中、少しも仕事をしなかった人のうち、次のいずれかに該当する場合は就業者とした。
(1) 勤めている人で、休み始めてから３０日未満の場合、又は３０日以上休んでいても賃金や給料をもらったか、もらうことになっている場合

(2) 個人経営の事業を営んでいる人で、休業してから３０日未満の場合

また、家族の人が自家営業（個人経営の農業や工場・店の仕事など）の手伝いをした場合は、無給であっても、収入になる仕事をしたこととして、就業者に含めた。

　完全失業者−調査期間中、収入になる仕事を少しもしなかった人のうち、仕事に就くことが可能であって、かつ公共職業安定所に申し込むなどして積極的に仕事を探していた人

　非労働力人口−調査期間中、収入になる仕事を少しもしなかった人のうち、休業者及び完全失業者以外の人

産業

産業は、就業者について、調査期間中、その人が実際に仕事をしていた事業所の主な事業の種類によって分類した。
なお、仕事をしていた事業所が二つ以上ある場合は、その人が主に仕事をしていた事業所の事業の種類によった。

就業時間

就業時間とは、就業者が調査期間中、実際に働いた就業時間の合計をいう。
二つ以上の仕事に従事した人の就業時間は、それらの就業時間の合計とした。

教育

　卒業者−学校を卒業して、現在在学していない人
　在学者−現在、在学中の人
　未就学者−在学したことのない人又は小学校を中途退学した人

ここでいう学校とは、小学校、中学校、高等学校、短期大学、大学、高等専門学校、盲学校、ろう学校、養護学校など学校教育法第１条にいう学校（幼稚園を除く。）及びこれらに準ずる学校をいい、国立・公立・私立、夜間・昼間の別、教育制度の新旧は問わない。

注１）割合を示す数値は、四捨五入のため総数と内訳の合計が一致しない場合がある。
　 ２）「０．０」…………０．０５未満、「△」…………減少