第３次産業就業者の割合が引き続き拡大

平成１２年の１５歳以上就業者数（５５５，５６２人）を産業３部門（第１次産業（農業、林業及び漁業）、第２次産業（鉱業、建設業及び製造業）及び第３次産業（電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業、飲食店、金融・保険業、不動産業、サービス業及び公務（他に分類されないもの））別にみると、

第１次産業就業者は３４，１５６人（１５歳以上就業者の６．１％）、
第２次産業就業者は１０４，２２１人（同１８．８％）、
第３次産業就業者は４１２，３５５人（同７４．２％）となっており、第３次産業就業者の割合が拡大している。

サービス業就業者の割合は３３．４％に拡大

平成１２年の１５歳以上就業者数（５５５，５６２人）を産業大分類別にみると、サービス業が１８５，８２２人と最も多く、次いで卸売・小売業、飲食店が１３４，９４１人、建設業が７４，２６２人、運輸・通信業が３４，５４５人、公務（他に分類されないもの）が３４，３５３人などとなっている。

平成７年〜１２年で就業者数が増加している産業は、サービス業が１５，７８３人（９．３％）増と最も多く、以下、運輸・通信業が１，５０６人（４．６％）増、卸売・小売業、飲食店が１，２６２人（０．９％）増となっている。

一方、就業者数が最も減少している産業は、農業で５，９０３人（１６．２％）減、以下、製造業が２，１７１人（６．９％）減、金融・保険業が１，４２９人（９．６％）減などとなっている。
この結果、サービス業就業者が１５歳以上就業者全体に占める割合は平成１２年で３３．４％と最も高く、卸売・小売業、飲食店の２４．３％と合わせると、両産業で全体の５７．７％を占めている。