毎月勤労統計調査

平成20年平均


(事業所規模30人以上)(事業所規模5人以上)

平成20年平均データ(Excel形式)



(事業所規模30人以上)

1:賃金の動き

 平成20年における常用労働者1人平均月間現金給与総額は、調査産業計で297,971円で、対前年比0.4%の減少(実質賃金指数2.7%減)となった。

 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は247,577円で、対前年比0.1%の減少(実質賃金指数2.5%減)となっている。

 所定内給与は233,373円で対前年比0.5%の減少、超過労働給与は14,204円であった。

 特別に支払われた給与は50,394円で対前年比1.3%の減少となった。

 現金給与総額を産業別にみると、電気・ガス・熱供給・水道業が592,291円と最も高く、次いで教育,学習支援業が534,151円、複合サービス事業が388,751円、金融・保険業が386,830円、医療,福祉が368,485円、情報通信業が336,996円、建設業が280,587円、製造業が248,567円、サービス業(他に分類されないもの)が242,924円、運輸業が191,427円、卸売・小売業が180,736円、飲食店,宿泊業が151,191円の順となっている。

 対前年比をみると、複合サービス事業が9.1%、卸売・小売業が6.9%、飲食店,宿泊業が1.3%増加し、運輸業が4.5%、建設業が3.4%、サービス業(他に分類されないもの)が2.8%、金融・保険業が2.4%、医療,福祉が1.5%、情報通信業が1.3%、教育,学習支援業が0.6%、電気・ガス・熱供給・水道業が0.4%減少した。製造業は対前年比0.0%であった。

 なお、全国平均は現金給与総額が379,497円で対前年比0.5%の増加、きまって支給する給与が300,694円で対前年比0.3%の増加であった。

 全国平均を100とした場合の本県の賃金格差は、現金給与総額で78.5、きまって支給する給与で82.3であった。(付表1)(付表2)


2:実労働時間の動き

 平成20年の1人平均月間総実労働時間は152.0時間で、対前年比0.2%減少した。

 総実労働時間のうち所定内労働時間は143.9時間で、対前年比0.3%減少した。

 所定外労働時間は8.1時間で、対前年比0.2%減少した。

 平均出勤日数は19.8日で、対前年比0.1日減少した。(付表3)(付表4)


3:雇用の動き

 平成20年の推計常用労働者数は192,663人で、対前年比0.2%増加した。

 労働異動を入・離職率でみると、入職率2.4%、離職率2.3%となっている。(付表5)


4:一般労働者及びパートタイム労働者について

 平成20年の常用労働者数について就業形態別にみると、調査産業計の1人平均月間現金給与総額は、一般労働者では357,650円、パートタイム労働者では93,427円であった。

 労働時間数及び出勤日数についてみると、1人平均月間総実労働時間数は、一般労働者では165.3時間、パートタイム労働者では106.5時間、1人平均月間出勤日数は、一般労働者で20.2日、パートタイム労働者では18.4日であった。

 全常用労働者における就業形態別の構成比は、一般労働者が77.4%、パートタイム労働者が22.6%であった。 (付表6)


(事業所規模5人以上)

1:賃金の動き

 平成20年における常用労働者1人平均月間現金給与総額は、調査産業計で254,724円で、対前年比3.0%の増加(実質賃金指数0.5%増)となった。

 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は217,268円で、対前年比2.5%の増加(実質賃金指数0.1%増)となっている。

 所定内給与は207,055円で対前年比2.0%の増加、超過労働給与は10,213円であった。

 特別に支払われた給与は37,456円で対前年比7.0%の増加となった。

 現金給与総額を産業別にみると、電気・ガス・熱供給・水道業が592,291円と最も高く、次いで教育,学習支援業が460,654円、金融・保険業が383,117円、複合サービス事業が352,421円、医療,福祉が327,432円、情報通信業が320,531円、不動産業が274,493円、サービス業(他に分類されないもの)が252,919円、製造業が239,683円、建設業が235,302円、運輸業が189,982円、卸売・小売業が184,531円、飲食店,宿泊業が109,620円の順となっている。

 対前年比をみると、卸売・小売業が17.8%、不動産業が11.5%、製造業が5.3%、複合サービス事業が4.2%、医療,福祉が3.2%、建設業が1.9%、サービス業(他に分類されないもの)が1.2%増加し、運輸業が8.5%、飲食店,宿泊業が7.0%、情報通信業が0.8%、金融・保険業が0.7%、電気・ガス・熱供給・水道業が0.4%減少した。教育,学習支援業は対前年比0.0%であった。

 なお、全国平均は現金給与総額が331,300円で対前年比0.4%の増加、きまって支給する給与が270,511円で対前年比0.4%の増加であった。

 全国平均を100とした場合の本県の賃金格差は、現金給与総額で76.9、きまって支給する給与で80.3であった。(付表1)(付表2)


2:実労働時間の動き

 平成20年の1人平均月間総実労働時間は152.0時間で、対前年比0.1%増加した。

 総実労働時間のうち所定内労働時間は145.5時間で、対前年比0.3%減少した。

 所定外労働時間は6.5時間で、対前年比10.2%増加した。

 平均出勤日数は20.1日で、対前年比0.2日減少した。(付表3)(付表4)



3:雇用の動き

 平成20年の推計常用労働者数は371,201人で、対前年比0.5%増加した。

 労働異動を入・離職率でみると、入職率2.7%、離職率2.6%となっている。(付表5)


4:一般労働者及びパートタイム労働者について

 平成20年の常用労働者数について就業形態別にみると、調査産業計の1人平均月間現金給与総額は、一般労働者では311,466円、パートタイム労働者では82,736円であった。

 労働時間数及び出勤日数についてみると、1人平均月間総実労働時間数は、一般労働者では168.6時間、パートタイム労働者では101.5時間、1人平均月間出勤日数は、一般労働者で20.9日、パートタイム労働者では17.8日であった。

 全常用労働者における就業形態別の構成比は、一般労働者が75.2%、パートタイム労働者が24.8%であった。(付表6)





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