平成19年平均
(事業所規模30人以上)｜(事業所規模5人以上)
平成１９年平均データ(Excel形式）
(事業所規模30人以上)
１：賃金の動き
平成19年における常用労働者１人平均月間現金給与総額は、調査産業計で299,015円で、前年比1.4%の増加（実質賃金指数1.1%増）となっ
た。
現金給与総額のうちきまって支給する給与は247,936円で、前年比0.3%の減少（実質賃金指数0.6%減）となっている。
所定内給与は234,612円で前年比0.2%の増加であった。
特別に支払われた給与は51,079円で前年比16.8%の増加となった。
現金給与総額を産業別にみると、電気･ガス･熱供給･水道業594,300円と最も高く、次いで教育,学習支援業537,547円、金融･保険業
396,850円､医療,福祉373,856円、情報通信業341,716円、複合サービス事業334,652円、建設業289,871円、サービス業
（他に分類されないもの）249,733円、製造業248,520円、運輸業200,356円、卸売･小売業169,316円、飲食店,宿泊業
149,550円の順となっている。
対前年比をみると､運輸業が8.6%、建設業が5.7%、複合サービス事業5.2%、飲食店,宿泊業が4.2%、卸売･小売業が2.4%、サービス業（他
に分類されないもの）が1.5%、金融・保険業が0.2%、と増加し、情報通信業10.2%、製造業が2.9%、電気･ガス･熱供給･水道業
1.2％、医療,福祉が1.0%、教育,学習支援業が0.8%減少した。
なお、全国平均は現金給与総額が377,731円で前年比0.3%の減少、きまって支給する給与が299,782円で前年比0.5%の増加であった。
全国平均を100とした場合の本県の賃金格差は、現金給与総額で79.2、きまって支給する給与で82.7であった。
(付表１)(付表２)
２：実労働時間の動き
平成19年の1人平均月間総実労働時間は、152.4時間で前年に比べて0.8%増加した。
総実労働時間のうち所定内労働時間は144.3時間で、前年比0.7%増加した。
所定外労働時間は8.1時間で、前年比で1.6%増加した。
なお、全国平均は総実労働時間が154.2時間、所定外労働時間が13.4時間であった。
(付表３)(付表４)
３：雇用の動き
平成19年の推計常用労働者数は192,234人で、前年比1.1%の増加となっている。
(付表５)
４：一般労働者及びパートタイム労働者について
平成19年の常用労働者数について就業形態別にみると、調査産業計の１人平均月間現金給与総額は、一般労働者では359,609円、パートタイム労働者
では93,792円であった。
労働時間数及び出勤日数についてみると、１人平均月間総実労働時間数は、一般労働者では165.1時間､パートタイム労働者では109.5時間､１人平
均月間出勤日数は､一般労働者で20.3日、パートタイム労働者では18.5日であった。
全常用労働者における就業形態別の構成比は、一般労働者が77.2%、パートタイム労働者が22.8%であった。 (付表６)
(事業所規模5人以上)
１：賃金の動き
平成19年における常用労働者１人平均月間現金給与総額は、調査産業計で247,001円で、前年比1.3%の減少（実質賃金指数1.6%減）となっ
た。
現金給与総額のうちきまって支給する給与は212,011円で、前年比2.5%の減少（実質賃金指数2.8%減）となっている。
所定内給与は203,154円で前年比2.2%の減少であった。
特別に支払われた給与は34,990円で前年比10.1%の増加となった。
現金給与総額を産業別にみると、電気･ガス･熱供給･水道業が549,300円と最も高く、次いで教育,学習支援業461,762円、金融･保険業
386,931円、情報通信業322,407円､医療,福祉317,118円､複合サービス事業315,667円、サービス業（他に分類されないもの）
249,660円、不動産業245,744円、建設業231,221円、製造業226,848円、運輸業207,355円、卸売・小売業156,087
円、飲食店,宿泊業117,866円の順となっている。
対前年比をみると､サービス業（他に分類されないもの）が7.8%、飲食店,宿泊業が4.9%、製造業が4.5%、複合サービス事業が4.3%、教育,学
習支援業が1.8%増加し、建設業11.6%金融・保険業が10.3%、情報通信業が9.7%、卸売・小売業が8.4%、不動産業が3.1%、医療,福祉
が2.0%、運輸業が1.4%、電気･ガス･熱供給･水道業が1.2%減少した。
なお、全国平均は現金給与総額が330,313円で前年比0.7%の減少、きまって支給する給与は269,508円で0.2%の減少であった。
全国平均を100とした場合の本県の賃金格差は、現金給与総額で74.8､きまって支給する給与で78.7であった。
(付表１)(付表２)
２：実労働時間の動き
平成19年の１人平均月間総実労働時間は151.8時間で前年比で0.6%減少した。
総実労働時間のうち所定内労働時間は145.9時間で、前年比で0.5%減少した。
所定外労働時間は5.9時間で、前年比で2.9%減少した。
なお、全国平均は総実労働時間が150.7時間、所定外労働時間が11.0時間であった。
(付表３)(付表４)
３：雇用の動き
平成19年の推計常用労働者数は369,266人で、前年比0.2%の減少となっている。(付表5)
４：一般労働者及びパートタイム労働者について
平成19年の常用労働者数について就業形態別にみると、調査産業計の１人平均月間現金給与総額は、一般労働者では306,133円、パートタイム労働
者では83,245円であった。
労働時間数及び出勤日数についてみると、１人平均月間総実労働時間数は、一般労働者では168.9時間､パートタイム労働者では104.6時間､１人平
均月間出勤日数は､一般労働者で21.0日、パートタイム労働者では18.4日であった。
全常用労働者における就業形態別の構成比は、一般労働者が73.5%、パートタイム労働者が26.5%であった。(付表6)
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