平成18年平均
(事業所規模30人以上)｜(事業所規模5人以上)
平成１８年平均データ(Excel形式）
(事業所規模30人以上)
１：賃金の動き
平成18年における常用労働者１人平均月間現金給与総額は、調査産業計で278,588円で、前年比1.2%の増加（実質賃金指数0.9%増）となっ
た。
現金給与総額のうちきまって支給する給与は234,846円で、前年比1.1%の増加（実質賃金指数1.0%増）となっている。
所定内給与は221,056円で前年比1.1%の増加であった。
特別に支払われた給与は43,742円で前年比2.0%の増加となった。
現金給与総額を産業別にみると、電気･ガス･熱供給･水道業600,098円と最も高く、次いで教育,学習支援業422,928円、医療,福祉
394,257円、情報通信業384,007円、金融･保険業341,068円､複合サービス事業312,650円、建設業261,172円、製造業
230,947円、サービス業（他に分類されないもの）194,486円、飲食店,宿泊業187,138円、運輸業177,199円、卸売･小売業
170,314円の順となっている。
対前年比をみると､金融・保険業が5.4%、製造業が4.8%、飲食店,宿泊業が2.5%、卸売･小売業が2.0%、サービス業（他に分類されないもの）
が1.9%、医療,福祉が0.6%、電気･ガス･熱供給･水道業と運輸業が0.5%増加し、建設業が3.6%、教育,学習支援業が0.4%、情報通信業と
複合サービス事業が0.2%減少した。
なお、全国平均は現金給与総額が384,401円で前年比1.0%の増加、きまって支給する給与が302,746円で前年比0.6%の増加であった。
全国平均を100とした場合の本県の賃金格差は、現金給与総額で72.5、きまって支給する給与で77.6であった。
(付表１)(付表２)
２：実労働時間の動き
平成18年の1人平均月間総実労働時間は、155.3時間で前年に比べて1.1%増加した。
総実労働時間のうち所定内労働時間は147.0時間で、前年比1.3%増加した。
所定外労働時間は8.3時間で、前年比で1.0%減少した。
なお、全国平均は総実労働時間が153.5時間、所定外労働時間が12.9時間であった。
(付表３)(付表４)
３：雇用の動き
平成18年の推計常用労働者数は190,239人で、前年比1.0%の増加となっている。
(付表５)
４：一般労働者及びパートタイム労働者について
平成18年の常用労働者数について就業形態別にみると、調査産業計の１人平均月間現金給与総額は、一般労働者では334,144円、パートタイム労働者
では98,025円であった。
労働時間数及び出勤日数についてみると、１人平均月間総実労働時間数は、一般労働者では167.9時間､パートタイム労働者では114.3時間､１人平
均月間出勤日数は､一般労働者で20.6日、パートタイム労働者では19.3日であった。
全常用労働者における就業形態別の構成比は、一般労働者が76.5%、パートタイム労働者が23.5%であった。 (付表６)
(事業所規模5人以上)
１：賃金の動き
平成18年における常用労働者１人平均月間現金給与総額は、調査産業計で241,894円で、前年比4.5%の減少（実質賃金指数4.8%減）となっ
た。
現金給与総額のうちきまって支給する給与は210,142円で、前年比3.1%の減少（実質賃金指数3.4%減）となっている。
所定内給与は200,693円で前年比3.1%の減少であった。
特別に支払われた給与は31,752円で前年比14.7%の減少となった。
現金給与総額を産業別にみると、電気･ガス･熱供給･水道業600,098円と最も高く、次いで金融･保険業397,334円、教育,学習支援業
368,585円、情報通信業359,953円､医療,福祉334,741円､複合サービス事業311,501円、建設業258,767円、不動産業
255,187円、製造業205,047円、運輸業204,739円、サービス業（他に分類されないもの）201,137円、卸売・小売業172,375
円、飲食店,宿泊業128,737円の順となっている。
対前年比をみると､複合サービス事業が5.4%、医療,福祉が1.8%、運輸業が1.7%、電気･ガス･熱供給･水道業が0.5%、建設業と不動産業が
0.4%増加し、情報通信業が17.8%、サービス業（他に分類されないもの）が14.9%、教育,学習支援業が11.6%、金融・保険業が9.6%、飲
食店,宿泊業が3.8%、製造業が1.0%、卸売・小売業が0.9%減少した。
なお、全国平均は現金給与総額が335,774円で前年比0.3%の増加、きまって支給する給与は272,614円で前年並みであった。
全国平均を100とした場合の本県の賃金格差は、現金給与総額で72.0､きまって支給する給与で77.1であった。
(付表１)(付表２)
２：実労働時間の動き
平成18年の１人平均月間総実労働時間は154.6時間で前年比で1.2%増加した。
総実労働時間のうち所定内労働時間は148.4時間で、前年比で1.1%増加した。
所定外労働時間は6.2時間で、前年比で3.6%増加した。
なお、全国平均は総実労働時間が150.9時間、所定外労働時間が10.7時間であった。
(付表３)(付表４)
３：雇用の動き
平成18年の推計常用労働者数は370,069人で、前年比0.9%の増加となっている。
(付表5)
４：一般労働者及びパートタイム労働者について
平成18年の常用労働者数について就業形態別にみると、調査産業計の１人平均月間現金給与総額は、一般労働者では298,617円、パートタイム労働
者では85,660円であった。
労働時間数及び出勤日数についてみると、１人平均月間総実労働時間数は、一般労働者では171.8時間､パートタイム労働者では107.2時間､１人平
均月間出勤日数は､一般労働者で21.3日、パートタイム労働者では19.0日であった。
全常用労働者における就業形態別の構成比は、一般労働者が73.3%、パートタイム労働者が26.7%であった。(付表6)
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