平成17年平均
(事業所規模30人以上)｜(事業所規模5人以上)
平成１７年平均データ(Excel形式）
(事業所規模30人以上)
１：賃金の動き
平成17年における常用労働者１人平均月間現金給与総額は、調査産業計で 275,214円で前年比0.1%の増加（実質賃金指数1.0%の増）となった。
現金給与総額のうちきまって支給する給与は232,352円で、前年比0.7%の増加（実質賃金指数1.5%増）となっている。
所定内給与は218,738円で前年比0.9%の増加であった。
特別に支払われた給与は42,862円で前年比3.3%の減少となった。
現金給与総額を産業別にみると、電気･ガス･熱供給･水道業が596,847円と最も高く、次いで教育,学習支援業423,412円、医療,福祉392,333円、情報通信業385,770円、金融・保険業322,025円、複合サービス事業311,284円、建設業270,825円、製造業220,063円、サービス業（他に分類されないもの）191,027円、飲食店,宿泊業182,948円、運輸業171,161円、卸売・小売業166,850円の順となっている。
対前年比をみると、医療,福祉が3.5%、複合サービス事業が2.4%、卸売・小売業が1.0%増加し、金融・保険業が3.4%、運輸業が3.0%、教育,学習支援業が2.6%、建設業が1.9%、製造業が1.7%、電気･ガス･熱供給･水道業が1.5%、情報通信業が1.5%、サービス業（他に分類されないもの）が0.6%、飲食店,宿泊業が0.4%減少した。
なお、全国平均は現金給与総額が380,438円で前年比1.0%の増加、きまって支給する給与が300,918円で前年比0.7%の増加であった。
全国平均を100とした場合の本県の賃金格差は、現金給与総額で72.3、きまって支給する給与で77.2であった。
(付表１)(付表２)
２：実労働時間の動き
平成17年の１人平均月間総実労働時間は153.5時間で前年に比べて0.2%増加した。
総実労働時間のうち所定内労働時間は145.3時間で、前年比0.8%増加した。
所定外労働時間は8.2時間で、前年比で11.1%減少した。
なお、全国平均は総実労働時間が152.4時間、所定外労働時間が12.4時間であった。
(付表３)(付表４)
３：雇用の動き
平成17年の推計常用労働者数は188,488人で、前年比1.5%の増加となっている。
(付表５)
４：一般労働者及びパートタイム労働者について
平成17年の常用労働者数について就業形態別にみると、調査産業計の１人平均月間現金給与総額は、一般労働者では334,240円、パートタイム労働者では94,278円であった。
労働時間数及び出勤日数についてみると、１人平均月間総実労働時間数は、一般労働者では167.8時間､パートタイム労働者では110.1時間､１人平均月間出勤日数は､一般労働者で20.6日、パートタイム労働者では18.5日であった。
全常用労働者における就業形態別の構成比は、一般労働者が75.4%、パートタイム労働者が24.6%であった。
(付表６)
(事業所規模5人以上)
１：賃金の動き
平成17年における常用労働者１人平均月間現金給与総額は、調査産業計で253,623円で、前年比1.5%の増加（実質賃金指数2.5%増）となった。
現金給与総額のうちきまって支給する給与は216,857円で、前年比1.3%の増加（実質賃金指数2.2%増）となっている。
所定内給与は207,150円で前年比1.3%の増加であった。
特別に支払われた給与は36,766円で前年比14.1%の減少となった。
現金給与総額を産業別にみると、電気･ガス･熱供給･水道業596,847円と最も高く、次いで金融・保険業438,283円、情報通信業438,243円、教育,学習支援業416,938円、医療,福祉329,055円、複合サービス事業294,870円、建設業258,242円、不動産業254,234円、サービス業（他に分類されないもの）236,708円、製造業205,897円、運輸業201,124円、卸売・小売業174,159円、飲食店,宿泊業133,729円の順となっている。
対前年比をみると､情報通信業が29.3%、金融・保険業が19.0%、サービス業（他に分類されないもの）が10.6%、建設業が3.9%、製造業が3.9%、教育,学習支援業が1.4%、複合サービス事業が0.4%増加し、不動産業が19.3%、飲食店,宿泊業が9.4%、運輸業が5.9%、医療,福祉が2.4%、卸売・小売業が1.9%、電気･ガス･熱供給･水道業が1.6%減少した。
なお、全国平均は現金給与総額が334,910円で前年比0.6%の増加､きまって支給する給与が272,802円で前年比0.3%の増加であった。
全国平均を100とした場合の本県の賃金格差は、現金給与総額で75.7､きまって支給する給与で79.5であった。
(付表１)(付表２)
２：実労働時間の動き
平成17年の１人平均月間総実労働時間は152.8時間で前年比で1.3%減少した。
総実労働時間のうち所定内労働時間は146.8時間で、前年比で0.7%減少した。
所定外労働時間は6.0時間で、前年比で13.2%減少した。
なお、全国平均は総実労働時間が150.2時間、所定外労働時間が10.4時間であった。
(付表３)(付表４)
３：雇用の動き
平成17年の推計常用労働者数は366,786人で、前年比2.6%の増加となっている。
(付表5)
４：一般労働者及びパートタイム労働者について
平成17年の常用労働者数について就業形態別にみると、調査産業計の１人平均月間現金給与総額は、一般労働者では310,928円、パートタイム労働者では84,556円であった。
労働時間数及び出勤日数についてみると、１人平均月間総実労働時間数は、一般労働者では169.1時間､パートタイム労働者では104.8時間､１人平均月間出勤日数は､一般労働者で21.1日、パートタイム労働者では18.1日であった。
全常用労働者における就業形態別の構成比は、一般労働者が74.6%、パートタイム労働者が25.4%であった。(付表6)
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