毎月勤労統計調査

平成14年平均

(事業所規模30人以上)(事業所規模5人以上)
平成14年平均データ(Excel形式)



(事業所規模30人以上)

1:賃金の動き

 平成14年における常用労働者1人平均現金給与総額は、調査産業計で 323,993円で前年比2.8%の増加となった。

 現金給与総額のうちきまって支給する給与は262,059円で、前年比2.5%の増加となっている。

 所定内給与は246,770円で前年比2.6%の増加であった。

 特別に支払われた給与は61,934円で前年比2.1%の増加となった。


 現金給与総額を産業別にみると、電気・ガス・熱供給・水道業が612,198円と最も高く、次いでサ−ビス業が381,734円、金融・保険業が365,899円、建設業310,295円、運輸・通信業264,866円、製造業が261,430円、卸売・小売業,飲食店216,342円の順となっている。

 対前年比をみると、卸売・小売業、飲食店が9.0%、建設業が8.1%、サ−ビス業が4.9%、電気・ガス・熱供給・水道業が3.0%増加し、運輸・通信業が16.1%、金融・保険業が12.0%、製造業が7.7%とそれぞれ減少した。


  なお、全国平均は現金給与総額が387,638円で前年比2.3%の減少、きまって支給する給与が305,700円で前年比1.1%の減少であった。

 全国平均を100とした場合の本県の賃金格差は、現金給与総額で83.6、きまって支給する給与で85.7であった。
(付表1)(付表2)


2:実労働時間の動き

 平成14年の1人平均月間総実労働時間は159.1時間で前年に比べて2.2%増加した。

 総実労働時間のうち所定内労働時間は149.4時間で、前年比1.8%減少した。

 所定外労働時間は9.7時間で、前年比で19.7%増加した。

 なお、全国平均は総実労働時間が153.1時間、所定外労働時間が11.4時間であった。
(付表3)(付表4)


3:雇用の動き

  平成14年の推計常用労働者数は159,277人で、前年比0.8%の減少となっている。
(付表5)


4:一般労働者及びパートタイム労働者について

 平成14年の常用労働者数について就業形態別にみると、調査産業計の1人平均月間現金給与総額は、一般労働者では370,135円、パートタイム労働者では97,235円であった。

 労働時間数及び出勤日数についてみると、1人平均月間総実労働時間数は、一般労働者では169.0時間、パートタイム労働者では110.6時間で、1人平均月間出勤日数は、一般労働者で20.7日、パートタイム労働者では18.8日であった。

 全常用労働者における就業形態別の構成比は、一般労働者が83.1%、パートタイム労働者が16.9%であった。
(付表6)


(事業所規模5人以上)

1:賃金の動き

 平成14年における常用労働者1人平均現金給与総額は、調査産業計で281,614円で、前年比4.9%の増加となった。

 現金給与総額のうちきまって支給する給与は235,589円で、前年比4.8%の増加となっている。

 所定内給与は224,325円で前年比4.5%の増加であった。

 特別に支払われた給与は46,025円で前年比6.5%の増加となった。

 現金給与総額を産業別にみると、電気・ガス・熱供給・水道業が562,857円と最も高く、次いで金融・保険業394,069円、サービス業337,311円、建設業284,002円、運輸・通信業256,920円、不動産業237,592円、製造業が228,421円、卸売・小売業,飲食店193,200円の順となっている。

 対前年比をみると、建設業15.4%、不動産業が11.6%、卸売・小売業,飲食店が5.6%、サービス業が5.0%増加し、運輸通信業が14.5%、製造業が7.3%、電気・ガス・熱供給・水道業が6.4%、金融保険業が2.6%それぞれ減少した。


 なお、全国平均は現金給与総額が343,480円で前年比2.4%の減少、きまって支給する給与が278,933円であった。

 全国平均を100とした場合の本県の賃金格差は、現金給与総額で82.0、きまって支給する給与で84.5であった。
(付表1)(付表2)


2:実労働時間の動き

 平成14年の1人平均月間総実労働時間は161.6時間で前年に比べて1.3%増加した。

 総実労働時間のうち所定内労働時間は153.8時間で、前年比で0.1%増加した。

 所定外労働時間は7.8時間で、前年比で23.8%増加した。

  なお、全国平均は総実労働時間が152.1時間、所定外労働時間が9.5時間であった。
(付表3)(付表4)


3:雇用の動き

  平成14年の推計常用労働者数は310,460人で、前年比0.8%の減少となっている。
(付表5)


4:一般労働者及びパートタイム労働者について

 平成14年の常用労働者数について就業形態別にみると、調査産業計の1人平均月間現金給与総額は、一般労働者では317,016円、パートタイム労働者では93,194円であった。

 労働時間数及び出勤日数についてみると、1人平均月間総実労働時間数は、一般労働者では171.0時間、パートタイム労働者では111.8時間で、1人平均月間出勤日数は、一般労働者で21.1日、パートタイム労働者では19.0日であった。

  全常用労働者における就業形態別の構成比は、一般労働者が84.1%、パートタイム労働者が15.9%であった。
(付表6)



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