平成15年住宅・土地統計調査

調査結果の概要




○ 調査の目的:我が国における住宅に関する実態並びに土地の保有状況、その他住宅等に居住している世帯に関する実態を調査し、
住宅・土地関連諸施策の基礎資料を得ることを目的に行われた。

○ 調査期日:平成15年10月1日現在

○ 調査の系統:総務省統計局−県−市町村−調査員−世帯

○ 調査対象:約4万世帯。(全国約400万世帯。)


1. 総住宅数は519,700戸、総世帯数は467,200世帯
   空き家率は10.0%


○ 平成15年10月1日現在の沖縄県の総住宅数は、519,700戸で、5年前の前回に比 べ10.5%の増である。
全国7.3%増で、本県が3.2ポイント上回っている。

○ 総世帯数は、467,200世帯で、12.1%の増である。全国6.3%増で、本県 が5.8ポイント上回っている。

○ 空き家数は51,800戸で、300戸減少し、空き家率(総住宅数に占める割合)は、10.0%で1.1ポイント減である。全国12.2%増で増加傾向が続いているが、
本県は減に転じている。

総住宅及び総世帯数の推移

空き家及び空き家率(沖縄)の推移

空き家及び空き家率(全国)の推移


2. 空き家全体の約6割近くを「賃貸又は売却用の住宅」が占める

  ○ 空き家のうち「賃貸又は売却用の住宅」の割合は57.3%で最も多く、「その他の住宅」34.0%、「二次的住宅」8.9%となっている。

空き家の種類別割合(沖縄)

空き家の種類別割合(全国)


3. 専用住宅数452,900戸、総住宅に占める割合は97.4%に上昇
共同住宅が23.9%と大幅増、総住宅に占める割合が50.3%に


○ 住宅の種類別では、「専用住宅」の割合は97.4%で、2.1ポイント増である。全国96.6%で、本県が0.8ポイント上回っている。

○ 住宅の建て方別では、共同住宅は50.3%で、増加が続き過半数を占める。全国40.0%で、本県が10.3ポイント上回っている。

住宅の種類別割合(沖縄)

住宅の種類別割合(全国)

住宅の建て方別割合(沖縄)

住宅の建て方別割合(全国)


4. 持ち家は243,100戸、持ち家住宅率52.3%
持ち家住宅率は昭和48年以来一貫して低下し続けている。


○ 平成15年持ち家は243,100戸で、6.2%増加。
○ 平成15年持ち家住宅率は52.3%で、3.0ポイント減である。全国61.2%で、本県が 8.9ポイント下回っている。

持ち家住宅率の推移(沖縄)

持ち家住宅率の推移(全国)


5.専用住宅の1住宅当たり居住室の畳数及び延べ面積が昭和48年以降一貫して増加

○ 平成15年専用住宅の1住宅当たり居住室数は4.20室、全国は4.72室で、本県は0.53室下回っている。

○ 1住宅当たり居住室の畳数は28.17畳、全国は32.36畳で、本県は4.19畳下回っている。

○ 1住宅当たり延べ面積は76.16u、全国は92.49uで、本県は16.33u下回っている。

専用住宅の規模(沖縄)

専用住宅の規模(全国)


6. 持ち家で誘導居住水準以上の世帯の割合が大幅に上昇

○ 誘導居住水準以上の世帯総数の割合は、平成10年から平成15年で4.8ポイント上昇して42.1%となった。全国52.3%で、本県は10.2ポイント下回っている。

○ 持ち家が7.2ポイント上昇して48.7%、全国65.0%で、本県は16.3ポイント下回っている。

○ 借家が2.6ポイント上昇して35.8%、全国34.2%で、本県が1.6ポイント上回っている。

住宅の所有の関係別誘導居住水準を満たす主世帯の割合(沖縄)

住宅の所有の関係別誘導居住水準を満たす主世帯の割合(全国)





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