令和7年沖縄県商品流通調査の概要
(令和8年10月22日掲載)
1 調査の目的
沖縄県が作成する「令和7年沖縄県産業連関表」作成の基礎資料とするため、商品流通状況の把握を目的に5年に1度実施します(前回は、「令和2年調査」を令和3年11月に実施)。
2 調査対象
日本標準産業分類に掲げる大分類「製造業」(細分類「生コンクリート製造業」を除く。)のうち、本調査の調査対象品目(265品目)を生産している沖縄県内の事業所で、調査品目の出荷額等シェアが高い事業所(約400事業所)
3 調査内容
(1)製造品の自工場生産額のうち自工場消費額、輸出向け出荷額及び国内向け出荷額
(2)国内向け出荷額のうち出荷先構成比(うち沖縄県内及び県外)
※令和7年(1月1日~12月31日)の1年間が対象です。
4 調査実施期間
令和8年11月1日(日)~令和8年11月30日(月)まで
5 調査の方法
対象の事業者様へ沖縄県より調査書類(依頼文・調査票等)を郵送しています。
ご回答は、以下のいずれかの方法にてお願いいたします。
(1)沖縄県電子申請サービスでのご提出(推奨)
以下リンクより電子申請サービスへアクセスし、調査票(Excel)をダウンロード・ご入力の上、送信してください。
(2)郵送でのご提出
同封した調査票にご記入の上、同封の返信用封筒にてご投函ください。
6 提出様式(調査票)及び参考資料について
(1)提出様式
(2)参考資料
調査に対するお問合せ
沖縄県企画部統計課 企画分析班 商品流通調査担当
TEL:098-866-2050
(対応時間:土日・祝日を除く平日 9:00~17:00 ※12:00~13:00のお昼休みを除く)
E-mail:aa014001@pref.okinawa.lg.jp
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メールでのお問い合わせの際は、件名に「商品流通調査について」とご記載ください。
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メール送信後、3開庁日以内に当課からの返信がない場合は、送信エラー等の可能性がございますので、恐れ入りますがお電話(TEL098-866-2050)にてご連絡をお願いいたします。