沖縄県では、現在、県内約400事業所を対象に、『令和２年沖縄県商品流通調査』を実施しております。
この調査は、沖縄県内の製造業に関する各商品の地域相互における流通状況を明らかにし、沖縄県が作成する産業連関表の基礎資料とすることを目的としており、通常５年に１度実施しております。
調査票がお手元に届きましたら、所定事項をご記入のうえ、令和３年１１月３０日（火）までに同封の返信用封筒にて沖縄県企画部統計課へご返送くださいますようお願い申し上げます。
なお、ご提出いただきました調査票の内容につきまして、沖縄県企画部統計課からお問い合わせをさせていただく場合がございますので、その際はご協力よろしくお願い致します。
調査票につきましては、統計法（平成１９年法第５３号）に基づき厳重に管理され、統計作成以外の目的に使用することはございません。
諸事ご多用のことと存じますが、調査の主旨をご理解いただき、ご協力いただきますようお願い申し上げます。
◆調査の概要
の基礎資料とすることを目的としています。通常、５年に１度実施し、沖縄県だけでなく、全都道府県で同様に実施されます。
県内で一定期間(通常１年間)に行われた財・サービスの産業間取引を一つの行列(マトリックス)に示した統計表で、産業別
の投入構造や産業と産業の結びつきが詳しくわかります。本表は、各地域の経済構造を総体的に明らかにする基礎資料で
あるのみならず、経済の予測、経済計画の立案、開発・投資等の効果測定、各種イベントなどの経済波及効果の予測に用いら
れるなど、広く活用されている統計資料です。
対象品目(322品目)を生産している沖縄県内の事業所の中から選定(有意抽出)した事業所に調査をお願いしています。
沖縄県では、約400事業所にご協力をお願いしております。
の消費地別構成比
おります。
（※オンライン提出はございませんので、お手数をおかけしますが、返信用封筒にてご返送いただき
ますようお願い致します。）
