５．市郡別の商業活動
事業所数を市部・郡部別にみると、市部は １万５００４事業所（構成比７４.６％）で前回に比べ １１２４事業所（前回比△７.０％）減少し、郡部は ５１２０事業所（構成比 ２５.４％）で ３１６事業所（前回比△５.８％）減少している。
市部では、那覇市が ５６０２事業所（構成比２７.８％）と最も多く、次いで沖縄市の １９７１事業所（９.８％）、浦添市の １４４３事業所（７.２％）、宜野湾市の １１８５事業所（５.９％）の順となっており、これら４市で全体の過半数を占めている。
前回との増減をみると、具志川市で２５事業所（前回比 ３．０％）増加し、那覇市で ５３２事業所（前回比△８.７％）、沖縄市で ２３６事業所（△１０.７％）、浦添市で １７７事業所（△１０.９％）宜野湾市で ９１事業所（△７.１％）と、具志川市を除くすべての市で減少している。
郡部では、中頭郡 １９５６事業所（構成比 ９.７％）、島尻郡 １６２８事業所（８.１％）、国頭郡 １１６７事業所（５.８％）、宮古郡 ２６３事業所（１.３％）、八重山郡 １０６事業所（０.５％）の順となっている。
前回との増減をみると、中頭郡で １３０事業所（前回比△６.２％）、島尻郡で ７８事業所（△４.６％）、国頭郡で ６３事業所（△５.１％）、などと、すべての郡で減少している。
図５−１ 事業所数の市郡別構成比（％）
第５−１表 市町村別事業所数（Excel形式）
従業者数を市部・郡部別にみると、市部は ８万５９３０人（構成比 ７９.２％）で前回に比べ ５２６人（前回比 ０.６％）増加し、郡部は ２万２６３０人（構成比 ２０.８％）で １０５４人（前回比 ４.９％）増加している。
市部では、那覇市の ３万４１１人（構成比 ２８.０％）が最も多く、次いで浦添市の１万４８６９人（１３.７％）、沖縄市の ９７２８人（９.０％）の順となっており、これら３市で全体の過半数を占めている。
前回との増減をみると、具志川市で １２４９人（前回比 ３２.６％）、石垣市で ７４４人（２６.５％）、宜野湾市で ６７４人（１０.４％）と６市で増加し、那覇市で １９７３人（△６.１％）、沖縄市で ４４０人（△４.３％）、浦添市で ２４３人（△１.６％）と５市で減少している。
郡部では、中頭郡 １万７６３人（構成比 ９.９％）、島尻郡 ７４２０人（６.８％）、国頭郡 ３５７３人（３.３％）、宮古郡 ５８５人（０.５％）、八重山郡 ２８９人（０.３％）の順となっている。
前回との増減をみると、中頭郡が ３８６人（前回比３.７％）、国頭郡が ３８２人（１２.０％）、島尻郡が ２５０人（３.５％）、宮古郡が １９人（３.４％）、八重山郡が １７人（６.３％）とすべての郡で増加している。
図５−２ 従業者数の市郡別構成比
第５−２表 市町村別従業者数（Excel形式）
年間商品販売額を市部、郡部別にみると、市部は ２兆１５１５億５２５１万円（構成比８６.０％）で前回に比べ １６２９億２６２３万円（前回比△７.０％）減少し、郡部は ３４９１億３０４３万円（構成比１４.０％）で １１５億２８２０万円（前回比△３.２％）減少している。
市部では、那覇市の ８６７８億４４４６万円（構成比３４.７％）が最も多く、次いで浦添市の ６３４９億９６４５万円（２５.４％）、沖縄市の １４１０億６８２５万円（５.６％）の順となっており、これら３市で全体の６５.７％を占めている。
前回との増減をみると、具志川市が １７６億１１５０万円（前回比２９.５％）、石垣市が １２１億４２８０万円（２６.５％）、糸満市が ８９億５４４３万円（１８.８％）、と５市で増加し、那覇市が ９６９億３３７８万円（△１０.０％）、浦添市が ８４８億３９９６万円（△１１.８％）と、６市で減少している。
郡部では、中頭郡 １７０３億９９２３万円（構成比６.８％）、島尻郡 １３３１億４６８１万円（５.３％）、国頭郡 ３５６億７２５０万円（１.４％）、宮古郡 ７７億８２５７万円（０.３％）、八重山郡 ２１億２９３２万円（０.１％）の順となっている。
前回との増減をみると、国頭郡が ２３億５２７４万円（前回比７.１％）、宮古郡が ７億６１６１万円（１０.８％）と増加し、中頭郡が １１１億６４４６万円（△６.１％）、島尻郡が ３２億３５９０万円（△２.４％）、八重山郡が ２億４２１９万円（△１０.２％）の減少となっている。
図５−３ 年間商品販売額の市郡別構成比
第５−３表 市町村別年間商品販売額（Excel形式）
参考表 平成１１年 市町村別事業所数、従業者数、年間商品販売額（Excel形式）
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