平成１４年 商業統計調査
３．従業者数及び就業者数
（２）就業者数
就業者総数 １１万 １９６３人
（ １５１５人増、前回比 １．４％）
<> 卸売業 ３万 ４２７人（ ２４４５人減、 同 △７．４％）
小売業 ８万 １５３６人
（ ３９６０人増、 同 ５．１％）
ア 就業者数は、１１万１９６３人で、前回調査に比べ１５１５人（前回比１.４％）増加している。
卸売業、小売業別にみると、卸売業は ３万４２７人で ２４４５人（同△７.４％）減少し、小売業は ８万１５３６人で ３９６０人（同５．１％）増加している。
イ 業種別に構成比をみると、卸売業では、食料・飲料卸売業が ２１.３％を占め最も大きく、次いで農畜産物・水産物卸売業が １３.４％、他に分類されない卸売業が １３.２％、建築材料卸売業が １０.３％となっており、これら上位４業種で卸売業全体の約６割を占めている。
小売業では、飲食料品小売業が ３９.９％と小売業全体の４割を占め、次いで書籍・文房具小売業が ９.８％、各種商品小売業が ８.０％、織物・衣服・身の回り品小売業が ７.８％の順となっている。
ウ 業種別に前回調査との増減をみると、卸売業では、自動車卸売業が １７７人（前回比１４.５％）、再生資源卸売業が１９人（同６.７％）、鉱物・金属材料卸売業が ８人（同０.４％）と、３業種で増加しているが、他の業種は減少している。
小売業では、飲食料品小売業が ３２５２人（同１１.１％）、各種商品小売業が ２１６０人（同４９.２％）などと、５業種で増加している。
減少している業種は書籍・文房具小売業が ７６２人（同△８.７％）、織物・衣服・身の回り品小売業が４２８人（同△６.３％）、自動車・自転車小売業が３４２人（同△６.６％）などとなっている。
第３−５表 業種別就業者数
（Excel形式）
エ 就業者数の内訳をみると、パート・アルバイト等が ４万３９２８人（構成比３９.２％）、正社員・正職員が ３万８６２８人（同３４.５％）、個人事業主及び無給家族従業者が ２万２００人（同１８.０％）、有給役員が ５７３０人（同５.１％）、出向・派遣受入者が１９４４人（同１.７％）、臨時雇用者が １５３３人（同１.４％）となっている。
卸売業では、正社員・正職員が卸売業の就業者数の６割を占め、小売業では、パート・アルバイト等が小売業の就業者数の５割弱を占めている。
前回比では、小売業で正社員・正職員の割合が縮小し、パート・アルバイト等の割合が拡大している。
第３−６表 就業者数の内訳
（Excel形式）
オ 就業者数の内訳について業種別にみると、卸売業では、半数の業種で正社員・正職員の割合が縮小し、パート・アルバイト等の割合が拡大傾向にあるが、なかでも再生資源卸売業、繊維品卸売業、農畜産物・水産物卸売業において、正社員・正職員の割合が縮小し、パート・アルバイト等の割合が拡大している。
小売業では、ほとんどの業種で正社員・正職員の割合が縮小し、パート・アルバイト等と出向・派遣受入者の割合が拡大している。
第３−７表 業種別就業者数内訳別の構成比（％）
（Excel形式）
第３−８図 卸売業の業種別就業者数内訳別の構成比
第３−９図 小売業の業種別就業者数内訳別の構成比
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