平成１４年 商業統計調査
５．商品手持額
商品手持額 ２０５７億４４４３万円
（ １８７億８４５０万円減、前回比△ ８．４％）
卸売業 ９００億１６２１万円
（ ５１億９４６０万円減、 同 △ ５．５％）
小売業 １１５７億２８２２万円
（ １３５億８９９０万円減、 同 △ １０．５％）
※商品手持額については、平成１１年調査では調査項目でなかったため、前回比は平成９年となっている。
（１） 商品手持額は総額で ２０５７億４４４３万円、前回調査に比べ １８７億８４５０万円（前回比△８．４％）減少している。
卸売業、小売業別にみると、卸売業は ９００億１６２１万円で、５１億９４６０万円（同△５．５％）減少し、小売業は １１５７億２８２２万円で、１３５億８９９０万円（同△１０．５％）減少している。
（２） 業種別構成比をみると、卸売業では 他に分類されない卸売業が ２４．４％を占め最も大きく、次いで 食料・飲料卸売業が ２０．１％、建築材料卸売業が １０．９％、医薬品・化粧品等卸売業７．７％等と続き、これら４業種で卸売業全体の６割を占めている。
小売業では、織物・衣服・身の回り品小売業が１３．８％を占め最も大きく、次いで飲食料品小売業が１３．７％、家具・じゅう器・機械器具小売業が１３．０％となっており、この３業種で小売業全体の４割を占めている。
（３） 業種別に前回調査との増減をみると、卸売業では、他に分類されない卸売業が９６億４９９４万円（前回比 ７８．４％）、食料・飲料卸売業が １７億４７０９万円（同１０．７％）、各種商品卸売業が ２億６０６４万円（同７３．４％）などと増加し、建築材料卸売業で ３８億２５万円（同△２８．０％）、一般機械器具卸売業が ２９億５２３０万円（同△４３．６％）、鉱物・金属材料卸売業が ２４億７１３２万円（同△３０．０％）などと減少している。
小売業では、燃料小売業が ６９億６８万円（同１９８．７％）、医薬品・化粧品小売業が １６億３０６万円（同２２．５％）、各種商品小売業が ５億５２５７万円（同６．３％）などと増加し、家具・じゅう器・機械器具小売業が ７９億９８２１万円（同△３４．８％）、織物・衣服・身の回り品小売業が ６４億１２９１万円（同△２８．７％）、飲食料品小売業が ２５億５００７万円（同△１３．９％）などと減少している。
第５表 業種別商品手持額と構成比、前回比
（Excel形式）
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