平成１４年 商業統計調査
７．販売効率
（１）卸売業
１事業所当たりの年間商品販売額
平均
４億４５０７万円
（ ２２０８万円減、前回比 △４．７％）
従業者１人当たりの年間商品販売額
平均
５０７５万円
（ ２２９万円減、 同 △４．３％）
@ １事業所当たりの年間商品販売額
卸売業の１事業所当たりの年間商品販売額は、平均 ４億４５０７万円で前回調査に比べ２２０８万円（前回比△４．７％）減少している。
業種別にみると、各種商品卸売業が ２４億７１６９万円で最も大きく、次いで鉱物・金属材料卸売業 １５億２４１１万円、電気機械器具卸売業 ６億７２９９万円、医薬品・化粧品等卸売業６億１４５２万円、食料・飲料卸売業 ５億３５６３万円の順となっている。
前回調査との増減をみると、鉱物・金属材料卸売業が １億６２１０万円（前回比１１．９％）、食料・飲料卸売業が １３０６万円（同２．５％）、繊維品卸売業が １１３２万円（同２３．６％）、農畜産物・水産物卸売業が ８９６万円（同２．４％）などと増加し、各種商品卸売業が１０億６８８７万円（同△３０．２％）、電気機械器具卸売業が １億３２０３万円（同△１６．４％）、その他の機械器具卸売業が ６３９６万円（同△１６．０％）、一般機械器具卸売業が ５６１９万円（同△１６．２％）などと減少している。
A 従業者１人当たりの年間商品販売額
卸売業の従業者１人当たりの年間商品販売額は、平均 ５０７５万円で ２２９万円（前回比△４．３％）減少している。
業種別にみると、各種商品卸売業が １億２２３６万円で最も大きく、次いで鉱物・金属材料卸売業 １億１３８万円、電気機械器具卸売業が ６７２１万円、医薬品・化粧品等卸売業 ６０８６万円、食料・飲料卸売業が ５７８６万円の順となっている。
前回調査との増減をみると、鉱物・金属材料卸売業が １１８９万円（前回比１３．３％）、繊維品卸売業が ３２８万円（同２５．０％）、食料・飲料卸売業が ２６０万円（同４．７％）、衣服・身の回り品卸売業が ２２１万円（同６．８％）、化学製品卸売業が１６６万円（同５．４％）などと増加し、各種商品卸売業が２億３６４８万円（同△６５．９％）、その他の機械器具卸売業が１３８０万円（同△２８．０％）、他に分類されない卸売業が ８０７万円（同△１４．８％）、自動車卸売業が ６０４万円（同△１８．７％）などと減少している。
※注．従業者一人当たりの年間商品販売額を算出するにあたり、平成１４年データは、従業者の中のパート・アルバイトについては、８時間換算数を用いて計算している。
しかし、平成１１年データについては、調査項目でなかったため、換算数は用いていない。
第７−１図 卸売業の販売効率（平成１４年）
第７−１表 卸売業の１事業所当たりの年間商品販売額、従業者１人当たりの年間商品販売額
（Excel形式）
（２）小売業
１事業所当たりの年間商品販売額
平均
６１０８万円
（ ６１９万円増、前回比 １１．３％）
従業者１人当たりの年間商品販売額
平均
１５２５万円
（ ２１５万円増、 同 １６．４％）
売場面積１u当たりの年間商品販売額
平均
５８万円
（ ２万円減、 同 △３．３％）
@ １事業所当たりの年間商品販売額
小売業の１事業所当たりの年間商品販売額は、平均６１０８万円で前回調査に比べ６１９万円（前回比１１．３％）増加している。
業種別にみると、各種商品小売業が ２０億４９８９万円で最も大きく、次いで燃料小売業が１億７５９２万円、農耕用品小売業が １億２９５８万円、自動車・自転車小売業 １億１９０万円、の順となっている。
また、前回調査との増減をみると、各種商品小売業が ５億９７９９万円（前回比４１．２％）、燃料小売業が ２６３４万円（同１７．６％）、他に分類されない小売業が８４９万円（同２６．７％)、家具・じゅう器・家庭用機械器具が８０７万円（同１５．０％）などと増加し、自動車・自転車小売業が ８５２万円（同△７．７％）、農耕用品小売業が ５４５万円（同△４．０％）、織物・衣服・身の回り品小売業が ４１０万円（同△１３．６％）、書籍・文房具小売業が１８０万円（同△７．７％）などと減少している。
A 従業者１人当たりの年間商品販売額
小売業の従業者１人当たりの年間商品販売額をみると、平均 １５２５万円で前回調査に比べ ２１５万円（前回比１６．４％）増加している。
業種別にみると、農耕用品小売業が ２９００万円と最も大きく、次いで各種商品小売業が２６９３万円、燃料小売業が ２３７５万円、自動車・自転車小売業 ２１３８万円の順となっている。
また、前回調査との増減をみると、燃料小売業が ５６６万円（同３１．３％）、写真機・写真材料小売業が ３３５万円（同２２．５％）、各種商品小売業が ３３１万円（同１４．０％）、飲食料品小売業が １９３万円（同１５．８％）などと増加し、農耕用品小売業が ３２６万円（同△１０．１％）、スポーツ用品・がん具・娯楽用品・楽器小売業が １５１万円（同△１０．９％）、織物・衣服・身の回り品小売業が ７０万円（同△６．３％）、時計・眼鏡・光学機械小売業が ４６万円（△４．４％）などと減少している。
B 売場面積１u当たりの年間商品販売額（小売業のみ）
売場面積１u当たりの年間商品販売額（小売業のみ）をみると、５８万円で前回調査に比べ２万円（前回比△３．３％）減少している。
業種別にみると、燃料小売業が１６８万円と最も大きく、次いで飲食料品小売業が８４万円、農耕用品小売業が８３万円、写真機・写真材料小売業が７９万円の順となっている。
また、前回調査との増減をみると、燃料小売業が２９万円（同２０．９％）、医薬品・化粧品小売業が１２万円（同２０．７％）、飲食料品小売業が ６万円（同７．７％）と３業種が増加し、他に分類されない小売業は変わらず、各種商品小売業が ２５万円（同△３３．８％）、農耕用品小売業が８万円（同△８．８％）、スポーツ用品・がん具・娯楽用品・楽器小売業が ８万円（同△１７．０％）、自動車・自転車小売業が ７万円（同１９．４％）などと減少している。
第７−２図 小売業の販売効率（平成１４年）
第７−２表 小売業の１事業所当たりの年間商品販売額、従業者１人当たりの年間商品販売額
（Excel形式）
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