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| 沖縄県鉱工業指数 |
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平成１９年の本県の鉱工業指数を平成12年基準（平成12年＝100.0）でみると、年平均指数で生産は82.5となり、対前年比で2.0%減少した。また、出荷は65.6で同3.1％の減少、在庫は70.4で同1.5％の減少となった。
本県の鉱工業の推移（平成13年以降）をみると、生産は平成15年より５年連続して減少、出荷は７年連続の減少、在庫は2年ぶりの減少となった。
生産の減少要因を業種別にみると、窯業・土石製品工業、繊維工業（総合）、石油製品工業などが減少したことにより、全体として対前年比2.0％の減少となった。
出荷の減少要因を業種別にみると、石油製品工業、窯業・土石製品工業、金属製品工業が減少したことにより、全体として同3.1％の減少となった。
在庫の減少要因を業種別にみると、金属製品工業、食料品工業、窯業･土石製品工業などの減少により同1.5％の減少となった。
なお、石油を除く鉱工業生産指数は、86.8となり、前年比で1.3％減少した。出荷指数（石油を除く）は82.9と同0.1％の増加、在庫指数（同）は109.8と同4.4％の減少となった。
平成19年の生産指数は、金属製品工業（前年比5.8％）、鉱業（同5.1％）、その他の工業（同3.0％）など8業種が増加したものの、窯業・土石製品工業（同▲3.4％）、繊維工業（総合）（同▲22.7％）、石油製品工業（同▲23.1％）など４業種の減少によって、対前年比で2.0％の減少となった。
四半期別にみると、T期は、繊維工業（総合）（前期比▲42.2％）など４業種が減少したものの、食料品工業（同2.5％）など８業種で増加したため対前期比で1.4%の増加となった。
U期は、その他の工業（同5.2％）など３業種が増加したものの、食料品工業（同▲4.5％）など９業種が減少したため、同7.4％の減少となった。
V期は、窯業・土石製品工業（同▲6.1％）など８業種が減少したが、金属製品工業（同33.7％）など４業種が増加したため、同1.9％の増加となった。
W期は、その他の工業（同11.0％）など４業種が増加したものの、食料品工業（同▲5.1％）など８業種が減少したため、同5.1％の減少となった。
平成19年の出荷指数は、食料品工業（前年比0.9％）、鉱業（同11.6％）、繊維工業（総合）（同9.5%）など９業種が増加したものの、石油製品工業、（同▲15.4％）、窯業・土石製品工業（同▲3.3％）、金属製品工業（同▲4.1％）の3業種が減少したことによって、対前年比で3.1％の減少となった。
四半期別にみると、T期は、石油製品工業（前期比▲17.4％）など５業種が減少したものの、食料品工業（同4.8％）など７業種が増加したため、対前期比で1.2％の増加となった。
U期は、金属製品工業（同6.1％）など５業種が増加したものの、食料品工業（同▲5.0％）など７業種が減少したため、同4.5％の減少となった。
V期は、窯業・土石製品工業（同▲8.3％）など８業種が減少したものの、石油製品工業（同11.0％）など４業種が増加したため、同0.9％の増加となった。
W期は、繊維工業（総合）（同99.7％）など４業種が増加したものの、石油製品工業（同▲7.2％）など８業種が減少したため、同6.7％の減少となった。
平成19年の在庫指数は、石油製品工業（前年比5.8％）、繊維工業（総合）（同8.1％）、プラスチック製品工業（同1.8％）など４業種が増加したものの、金属製品工業（同▲27.8％）、食料品工業（同▲1.4％）、窯業・土石製品工業（同▲1.4％）など８業種が減少したため、対前年比1.5％の減少となった。
四半期別にみると、T期は、金属製品工業（前期比▲28.2％）など７業種が減少したが、石油製品工業（同17.7％）など５業種が増加したため、対前期比2.1％の増加となった。
U期は、石油製品工業（同▲4.3％）など６業種が減少したものの、食料品工業（同6.7％）など６業種が増加したため、対前期比0.1％の増加となった。
V期は、石油製品工業（同▲2.5％）など６業種が減少したものの、食料品工業（同6.1％）など６業種が増加したため、同3.1％の増加となった。
W期は、食料品工業（同▲2.9％）など６業種が減少したものの、石油製品工業（同24.1％）など６業種が増加したため、同7.0％の増加となった。
