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| 沖縄県鉱工業指数 |
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平成18年の本県の鉱工業指数を平成12年基準（平成12年＝100.0）でみると、年平均指数で生産は84.2となり、対前年比で3.2％減少した。ま た、出荷は67.7で同3.3％の減少、在庫は71.5で同1.4％の増加となった。 本県の鉱工業の推移をみると、生産は4年連続の減少、出荷は平成12年以降７年連続の減少、在庫は３年ぶりの増加となった。生産の減少要因を業種別にみ ると、窯業・土石製品工業、金属製品工業、繊維工業（総合）などが減少したことにより、全体として対前年比3.2％の減少となった。出荷の減少要因を業種 別にみると、窯業・土石製品工業、石油製品工業、繊維工業（総合）などが減少したことにより、全体として同3.3％の減少となった。在庫の増加要因を業種 別にみると、食料品工業、金属製品工業、鉱業などの増加により同1.4％の増加となった。 なお、石油を除く鉱工業生産指数は、87.9となり、前年比で3.3％減少した。出荷指数（石油を除く）は82.8と同2.9％の減少、在庫指数（同） は114.9と同7.2％の増加となった。
平成18年の生産指数は、パルプ・紙・紙加工品工業（前年比9.7％）、化学工業（同0.5％）、鉱業（同0.1％）の３業種が増加したものの、窯業・土 石製品工業（同▲5.0％）、金属製品工業（同▲10.1％）、繊維工業（総合）（同▲15.2％）など９業種の減少によって、対前年比で3.2％の減少 となった。 四半期別にみると、T期は、金属製品工業（前期比8.4％）など４業種が増加したものの、窯業・土石製品工業（同▲9.5％）など８業種が減少したため 対前期比で5.7%の減少となった。U期は、窯業・土石製品工業（同11.2％）など３業種が増加したものの、金属製品工業（同▲19.5％）など９業種 が減少したため、同0.6％の減少となった。V期は、窯業・土石製品工業（同▲3.6％）など５業種が減少したが、食料品工業（同1.8％）など７業種が 増加したため、同1.8％の増加となった。W期は、食料品工業（同▲0.5％）など７業種が減少したものの、繊維工業（総合）（同37.5％）など５業種 が増加したため、同1.4％の増加となった。
平成18年の出荷指数は、パルプ・紙・紙加工品工業（前年比8.2％）、その他の工業（同1.8％）の２業種が増加したものの、窯業・土石製品工業（同 ▲6.3％）、石油製品工業（同▲4.3％）、繊維工業（総合）（同▲30.8％）など１０業種の減少によって、対前年比で3.3％の減少となった。 四半期別にみると、T期は、食料品工業（前期比0.9％）など３業種が増加したものの、石油製品工業（同▲14.2％）など９業種が減少したため、対前 期比で6.9％の減少となった。U期は、食料品工業（同▲6.5％）など５業種が減少したものの、窯業・土石製品工業（同13.1％）など７業種が増加し たため、同0.1％の増加となった。V期は、石油製品工業（同▲9.2％）など５業種が減少したものの、食料品工業（同4.7％）など７業種が増加したた め、同3.8％の増加となった。W期は、石油製品工業（同2.0％）など５業種が増加したものの、窯業・土石製品工業（同▲2.9％）など７業種が減少し たため、同3.4％の減少となった。
平成18年の在庫指数は、石油製品工業（前年比▲11.1％）、窯業・土石製品工業（同▲5.8％）、繊維工業（総合）（同▲26.2％）など８業種が減 少したものの、食料品工業（同9.6％）、金属製品工業（同29.2％）鉱業（同37.6％）など４業種が増加したため、対前年比1.4％の増加となっ た。 四半期別にみると、T期は、その他の工業（前期比▲2.5％）など２業種が減少したが、石油製品工業（同9.4％）など１０業種が増加したため、対前期 比10.5％の増加となった。U期は、窯業・土石製品工業（同▲1.6％）など７業種が減少したものの、石油製品工業（同25.8％）など５業種が増加し たため、対前期比8.4％の増加となった。V期は、食料品工業（同9.4％）など３業種が増加したものの、石油製品工業（同▲29.3％）など９業種が減 少したため、同9.9％の減少となった。W期は、繊維工業（総合）（同26.9％）など６業種が増加したものの、食料品工業（同▲10.6％）など６業種 が減少したため、同6.2％の減少となった。
