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| 沖縄県鉱工業指数 |
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平成17年の本県の鉱工業指数を平成12年基準（平成12年＝100.0）でみると、年平均指数で生産は87.0となり、対前年比で5.1％低下した。ま
た、出荷は70.0で同9.8%の低下、在庫は70.5で同11.4％の低下となった。
本県の鉱工業の推移をみると、生産は３年連続の低下、出荷は７年連続の低下、在庫は２年連続の低下となった。生産の低下要因を業種別にみると、金属製品
工業、食料品工業、石油製品工業などが減少したことにより、全体として対前年比5.1%の低下となった。出荷の低下要因を業種別にみると、石油製品工業、
金属製品工業、食料品工業などが減少したことにより、全体として同9.8％の低下となった。在庫の低下要因を業種別にみると、石油製品工業、金属製品工
業、繊維工業（総合）などの減少により同11.4％の低下となった。
なお、石油を除く鉱工業生産指数は、90.9となり、前年比で4.6％低下した。出荷指数（石油を除く）は85.3と同6.8％の低下、在庫指数（同）
は107.2と同1.8％の上昇となった。
平成17年の生産指数は、繊維工業（総合）（前年比41.2％）、その他の工業（同5.1％）、プラスチック製品工業（同7.6％）の３業種が増加したも
のの、金属製品工業（同▲35.2％）、食料品工業（同▲3.8％）、石油製品工業（同▲19.7%）など９業種の減少によって、対前年比で5.1％の低
下となった。
四半期別にみると、T期は、繊維工業（総合）（前期比73.6％）、など７業種が増加したものの、食料品工業（同▲7.9％）、など５業種が減少したた
め
対前期比で3.5％の低下となった。
U期は、窯業・土石製品工業（同▲2.7％）など６業種が減少したものの、食料品工業（同7.6％）など６業種が増加したため、同3.0％の上昇となっ
た。
V期は、繊維工業（総合）（同▲22.2％）など４業種が減少したものの、窯業・土石製品工業（同11.0％）など８業種が増加したため、同3.7％の
上
昇となった。
W期は、繊維工業（総合）（同41.8%）など５業種が増加したものの、窯業・土石製品工業（同▲7.1％）など６業種が減少したため、同1.1％の低
下
となった。
平成17年の出荷指数は、窯業・土石製品工業（前年比2.8％）、繊維工業（総合）（同21.9％）、プラスチック製品工業（同10.8％）など４業種が
増加したものの、石油製品工業（同▲19.7％）、金属製品工業（同▲41.3％）、食料品工業（同▲6.4％）など８業種の減少によって、対前年比で
9.8％の低下となった。
四半期別にみると、T期は、食料品工業（前期比▲2.3％）など５業種が減少したものの、石油製品工業（同6.7％）など７業種が増加したため、対前期
比で2.5％の上昇となった。U期は、食料品工業（同1.3％）など４業種が増加したものの、窯業・土石製品工業（同▲5.1％）など８業種が減少したた
め、同3.2％の低下となった。V期は、パルプ・紙・紙加工品工業（同▲1.6％）のみが減少し、窯業・土石製品工業（同9.3％）など１１業種が増加し
たため、同8.5％の上昇となった。W期は、石油製品工業（同8.9％）など５業種が増加したものの、繊維工業（総合）（同▲26.5％）など７業種が減
少したため、同0.4％の低下となった。
平成17年の在庫指数は、食料品工業（前年比15.1％）、鉱業（同6.4％）、鉄鋼業（同9.9％）など６業種が増加したものの、石油製品工業（同
▲30.7％）、金属製品工業（同▲29.2％）繊維工業（総合）（同▲19.4％）など６業種が減少したため、対前年比11.4％の低下となった。
四半期別にみると、T期は、金属製品工業（前期比▲20.8％）など７業種が減少し、繊維工業（総合）（同14.8％）など５業種が増加したが、鉱工業
総合では平成16年W期と変わらず横ばいであった。U期は、食料品工業（同10.9％）など６業種が増加したものの、石油製品工業（同▲19.1％）など
６業種が減少したため、対前期比4.8％の低下となった。V期は、石油製品工業（同4.3％）など４業種が増加したものの、繊維工業（総合）（同
▲46.9％）など８業種が減少したため、同5.7％の低下となった。W期は、金属製品工業（同42.7％）など５業種が増加したものの、石油製品工業
（同▲18.3％）など７業種が減少したため、同4.5％の低下となった。
