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この統計表は、平成18年事業所・企業統計調査 調査票甲(民営事業所)について県が独自に集計したもので、総務省統計局が公表する確報の数値と相違する場合がある。 |
2 |
この統計表における集計項目は、『平成13年事業所・企業統計調査結果報告(民営)』(平成15年1月沖縄県企画開発部統計課発行)における集計項目に準じたものである。 |
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この統計表においては、事業内容等不詳事業所を除いている。 |
4 |
表中において、四捨五入の関係から合計と内訳が一致しない場合がある。 |
5 |
統計表中、実数の該当がないものは「−」で表した。 |
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*が付された産業分類項目名は、短縮したものである。正式な産業分類項目名は「産業分類一覧」を参照されたい。 |
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平成18年事業所・企業統計調査における産業分類区分は、平成14年3月に改訂された日本標準産業分類を用いて表章しているため、平成13年調査結果との比較の際はその旨留意すること。
(※参考「平成13年調査確報値と平成18年調査確報における平成13年調査数値との相違について」) |
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ここでいう前回調査とは、平成13年事業所・企業統計調査のことである。 |
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統計表中、県内の6生活圏区分は次のとおりとする。 |