ホーム > 事業所・企業統計調査トップページ > 平成18年事業所・企業統計調査（確報） > 調査の概要
| 事業所・企業統計調査 |
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| 1 調査の目的 | |
| 平成18年事業所・企業統計調査は、我が国の全事業所及び企業を対象として、事業の種類や従業者数等、事業所及び企業の基本的事項を調査し、行政施策のための基礎資料並びに 各種統計調査実施のための事業所及び企業の母集団情報を得ることを目的として実施した。 | |
| 2 調査の沿革 | |
| 調査は統計法に基づく指定統計調査（指定統計第２号）として、「事業所統計調査」の名称で昭和22年に開始され、平成8年の調査から企業の実態把握を充実させたことに伴い、
「事業所・企業統計調査」と名称を変更した。 調査は昭和23年調査から昭和56年調査までは3年ごと、昭和56年以降は5年ごとに実施している。 また、その中間年には民営事業所を対象にした簡易調査を実施している。 今回の平成18年調査は、平成16年の簡易調査に続く大規模な調査に当たる。 |
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| 3 調査日 | |
| 平成18年10月1日実施 | |
| 4 調査の対象 | |
| 調査日現在、国内に所在する全事業所。ただし、次の事業所は調査対象から除かれる。 | |
| (1) | 日本標準産業分類（平成14年3月7日総務省告示第139号）の「大分類A−農業」、「大分類B−林業」及び「大分類C−漁業」に属する個人経営の事業所（いわゆる農・林・漁家） |
| (2) | 同日本標準産業分類の「中分類83−その他の生活関連サービス業（小分類832家事サービス業に限る）」及び「中分類94−外国公務」に属する事業所 |
| (3) | また、次の事業所は、調査技術上の観点から対象外とした。 |
| ア 劇場、運動競技場、駅の改札口内などの有料施設のうち、産業小分類845「公園、遊園地」以外の施設の中に設けられている事業所 | |
| イ 家事労働の傍ら、特に設備を持たないで賃仕事をしている個人の世帯 | |
| (4) | なお、次の事業所は、事業所・企業統計調査でいう事業所に含めていない。 |
| ア 収入を得て働く従業者がいないもの | |
| イ 休業中で、かつ従業者がいないもの | |
| ウ 季節的に営業する事業所で、調査期日に従業者がいないもの | |
| 5 調査の単位 | |
| 原則として、単一の経営者が事業を営んでいる1区画の場所を１事業所とし、これを調査の単位とした。単一経営者が、
異なる場所で事業を営んでいる場合は、それぞれの場所ごとに、また、1区画の場所で異なる経営者が事業を営んでいる場合は、経営者が異なるごとに1事業所とした。 なお、事業所としての取扱いに関し、次に掲げるものについては、特例を設けた。 |
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| (1) 建設業 | |
| 作業の行われている建築現場や現場事務所などは、それらを直接管理している建設会社の本社、支店、営業所、出張所などの事業所に含めて調査した。 ただし、下請事業所の従業者がその建築現場で働いている場合は、下請の事業所に含めている。 |
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| (2) 運輸業 | |
| 鉄道、自動車、船舶、航空機などによる運輸業は、管理責任者のいる場所を事業所とした。 鉄道業について、同一構内に、駅、車掌区、車両工場などがある場合、それぞれを、1事業所とした。 ただし、駅長、区長などの管理責任者の置かれていない事業所は、管理責任者のいる事業所に含めて調査した。 |
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| (3) 学校 | |
| 小学校、中学校などが併設されている場合は、それぞれを1事業所とした。
したがって、同一の学校法人に属する幾つかの学校、例えば、大学、高等学校、中学校、小学校、幼稚園などが同一構内にあるような場合、学校ごとにそれぞれ1事業所とした。 ただし、大学の大学院、高等学校に併設されている定時制課程などは別の事業所とせず、その大学、高等学校に含めて調査した。 |
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| 6 調査の方法 | |
| 調査は民営事業所を対象とする甲調査、国、地方公共団体の事業所を対象とする乙調査の2種類からなっており、次に示す流れにより実施した。 | |
| (1) 甲調査 | |
| 総務大臣−都道府県知事−市町村長−統計調査員（指導員）−統計調査員（調査員）−民営事業所 | |
| (2) 乙調査 | |
| 国の事業所：総務大臣−府省等の長−調査事業所 | |
| 都道府県の事業所：総務大臣−都道府県知事−調査事業所 | |
| 市町村の事業所：総務大臣−都道府県知事−市町村長−調査事業所 | |
| 7 調査事項 | |
| (1) 甲調査 | |
| 【事業所に関する事項】 | |
| ア 名称及び電話番号 | |
| イ 所在地 | |
| ウ 経営組織 | |
| エ 本所・支所の別 | |
| オ 開設時期 | |
| カ 従業者数 | |
| キ 事業の種類 | |
| ク 形態 | |
| 【企業に関する事項】 | |
| ア 本所・本社・本店の名称及び電話番号 | |
| イ 本所・本社・本店の所在地 | |
| ウ 登記上の会社設立の年月 | |
| エ 資本金額及び外国資本比率 | |
| オ 親会社・関連する会社の有無 | |
| カ 親会社の名称及び電話番号 | |
| キ 親会社の所在地 | |
| ク 子会社の数 | |
| ケ 支所・支社・支店の数 | |
| コ 会社全体の常用雇用者数 | |
| サ 会社全体の主な事業の種類 | |
| シ 会社形態の変更状況 | |
| ス 電子商取引の実施状況 | |
| (2) 乙調査 | |
| ア 名称及び電話番号 | |
| イ 所在地 | |
| ウ 職員数 | |
| エ 事業の種類 | |
| 8 集計及び結果の公表 | |
| 調査されたデータの入力及び事業の種類の産業分類格付は都道府県又は市町村で行い、集計はこの入力データを用いて独立行政法人統計センターが行った。 結果の公表は、総務省統計局が刊行物又はCD-R、インターネットによる結果表の閲覧の方法、沖縄県がインターネットによる結果表の閲覧の方法により行った。 |
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| 9 その他 | |
| 表章地域は、平成18年10月1日現在における境域に基づいた。 | |
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| 沖縄県企画部統計課 商工統計班 TEL (098)866-2050 FAX (098)866-2056 |