| 平成１６年 事業所・企業統計調査 |
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| １ 調査の目的 |
| 平成16年事業所・企業統計調査は、我が国の民営の事業所及び企業を対象として、事業の種類や |
| 従業者数等、事業所及び企業の基本的事項を調査し、行政施策のための基礎資料並びに各種統計 |
| 調査実施のための事業所及び企業の名簿を得ることを目的として実施した。 |
| ２ 調査の沿革 |
| 調査は統計法に基づく指定統計調査（指定統計第２号）として、「事業所統計調査」の名称で昭和22 |
| 年に開始され、平成８年の調査から企業の実態把握を充実させたことに伴い、「事業所・企業統計調 |
| 査」と名称を変更した。 |
| 調査は昭和23年調査から昭和56年調査までは３年ごと、昭和56年以降は５年ごとに実施している。 |
| なお、民営事業所を対象として平成元年及び平成６年に事業所名簿整備のための調査を実施してお |
| り、平成８年調査の際、この中間年の調査は事業所・企業統計調査の簡易調査と位置づけられた。 |
| 平成11年調査は簡易調査として初めて実施され、これを含めて、平成16年調査は19回目に当たる。 |
| ３ 調査日 |
| 平成１６年６月１日 |
| ４ 調査の対象 |
| 調査日現在、国内に所在する民営の事業所。ただし、次の事業所は調査対象外とした。 |
| (1) 日本標準産業分類（平成14年３月７日総務省告示第139号）の「大分類Ａ−農業」、「大分類Ｂ−林 |
| 業」及び「大分類Ｃ−漁業」に属する個人経営の事業所 |
| (2) 同日本標準産業分類の「中分類83−その他の生活関連サービス業（小分類832家事サービス業 |
| に限る）」及び「中分類94−外国公務」に属する事業所 |
| (3) また、次の事業所は、調査技術上の観点から対象外とした。 |
| ア 劇場、運動競技場、駅の改札口内などの有料施設のうち、産業小分類845「公園、遊園地」 |
| 以外の施設の中に設けられている事業所 |
| イ 家事労働の傍ら、特に設備を持たないで賃仕事をしている個人の世帯 |
| (4) なお、次の事業所は、事業所・企業統計調査でいう事業所に含めていない。 |
| ア 収入を得て働く従業者がいないもの |
| イ 休業中で、かつ従業者がいないもの |
| ウ 季節的に営業する事業所で、調査期日に従業者がいないもの |
| ５ 調査の単位 |
| 原則として、単一の経営者が事業を営んでいる１区画の場所を１事業所とし、これを調査の単位とし |
| た。単一経営者が、異なる場所で事業を営んでいる場合は、それぞれの場所ごとに、また、１区画の |
| 場所で異なる経営者が事業を営んでいる場合は、経営者が異なるごとに１事業所とした。 |
| なお、事業所としての取扱いに関し、次に掲げるものについては、特例を設けた。 |
| (1) 建設業 |
| 作業の行われている工事現場、現場事業所などは、それらを直接管理している本社、支店、営業 |
| 所、出張所などの事業所に含めて調査した。 |
| また、自営の大工、左官、塗装工事・屋根工事・配管工事・電気工事などの業者については、工事 |
| 現場では調査せず、それらの業者の事務所又は自宅で、その従業者も含めて調査した。 |
| (2) 運輸業 |
| 鉄道、自動車、船舶、航空機などによる運輸業は、管理責任者のいる場所を事業所とした。鉄道業 |
| について、同一構内に、駅、車掌区、車両工場などがある場合、それぞれを１事業所とした。ただし、 |
| 駅長、区長などの管理責任者の置かれていない事業所は、管理責任者のいる事業所に含めて調査し |
| た。 |
| (3) 学校 |
| 小学校、中学校などが併設されている場合は、それぞれを１事業所とした。したがって、同一の学校 |
| 法人に属する幾つかの学校、例えば、大学、高等学校、中学校、小学校、幼稚園などが同一構内に |
| あるような場合、学校ごとにそれぞれ１事業所とした。ただし、大学の大学院、高等学校に併設されて |
| いる定時制課程などは別の事業所とせず、その大学、高等学校に含めて調査した。 |
| ６ 調査の方法 |
| 調査は民営事業所を対象とする全数調査で、次に示す流れにより、調査員が調査票を配布し、取集 |
| する方法により調査した。 |
| 総務大臣−都道府県知事−市町村長−統計調査員（指導員）−統計調査員（調査員） |
| なお、今回の調査は、調査対象の事業所及び企業の負担を軽減し、より効率的かつ円滑に調査を |
| 実施する観点から、サービス業基本調査及び経済産業省所管の商業統計調査と同時に一枚の調査 |
| 票で実施した。 |
| ７ 調査事項 |
| 【事業所に関する事項】 |
| ア 名称及び電話番号 |
| イ 所在地 |
| ウ 経営組織 |
| エ 本所・支所の別 |
| オ 開設時期 |
| カ 従業者数 |
| キ 事業の種類 |
| 【会社企業に関する事項】 |
| ア 資本金額 |
| イ 会社全体の常用雇用者数 |
| ウ 会社全体の主な事業の種類 |
| ８ 集計及び結果の公表 |
| 調査されたデータの入力及び事業の種類の産業分類格付は都道府県又は市町村で行い、集計は |
| この入力データを用いて独立行政法人統計センターが行った。 |
| 結果の公表は、総務省統計局が刊行物又はＣＤ−Ｒ、インターネットによる結果表の閲覧の方法、 |
| 沖縄県がインターネットによる結果表の閲覧の方法により行った。 |
| ９ その他 |
| 表章地域は、平成16年６月１日現在における境域に基づいた。 |