調査の概要
１ 調査の目的
平成 13 年事業所・企業統計調査は、我が国のすべての事業所及び企業を対象として、事業の種類や従業者数等、事業所及び企業の基本的事項を調査し、行政施策のための基礎資料並びに各種統計調査実施のための事業所及び企業の名簿を得ることを目的として実施した。
２ 調査の沿革
調査は統計法に基づく指定統計調査（指定統計第２号）として、「事業所統計調査」の名称で昭和 22 年に開始され、平成８年の調査から企業の実態把握を充実させたことに伴い、「事業所・企業統計調査」名称を変更した。
調査は昭和 23 年から昭和 56 年調査までは３年ごと、昭和 56 年以降は５年ごとに実施している。なお、民営事業所を対象として平成元年及び平成６年に事業所名簿整備のための調査を実施しており、平成８年調査の際、この中間年の調査は事業所・企業統計調査の簡易調査と位置づけられた。平成11年調査は簡易調査として初めて実施され、これを含めて、平成13年調査は第18回目に当たる。
本県では、琉球政府の統計法に基づく指定統計第13号として、昭和33年（1958年）に第１回調査が実施された。以後３年ごとに昭和45年（1970年）の第５回調査まで行われたが、本土復帰に伴い、全国統一的な調査としては、第１回目が昭和47年、第２回目が昭和50年で、今回の調査は第９回目である。
３ 今回調査の特色
今回調査では、従来の調査項目に加えて、近年の企業活動の多角化、企業再編の活発化及び企業活動における情報化の進展等を踏まえ、企業グループの構造、企業の合併・分割の状況、電子商取引の状況等、企業関連事項の充実を図った。
４ 調査日
平成 13 年 10 月１日
５ 調査の対象
調査期日現在、わが国に所在するすべての事業所。ただし、次の事業所は調査対象外とした。
(1)日本標準産業分類（平成５年 10 月４日総務庁告示第 60 号）の「大分類Ａ−農業」、「大分類Ｂ−林業」、「大分類Ｃ−漁業」に属する個人経営の事業所。
(2)同日本標準産業分類の「小分類741 家事サービス業（住込みのもの）」、「同742 家事サービス業（住込みでないもの）」及び「中分類96−外国公務」に属する事業所。
６ 調査の単位
原則として、単一の経営者が事業を営んでいる１区画の場所を１事業所とし、これを 調査の単位とした。単一経営者が、異なる場所で事業を営んでいる場合は、それぞれの場所ごとに、また、１区画の場所で異なる経営者が事業を営んでいる場合は、経営者が異なるごとに１事業所とした。
７ 調査の方法
調査は甲調査と乙調査に分けて実施した。
(1) 甲調査は民営事業所を対象とする全数調査で、総務大臣（統計局長）−都道府県知事−市町村長−統計調査員（指導員）−統計調査員（調査員）の流れにより、調査員が調査票甲（付録甲調査様式参照）を配布、取集する方法により調査した。
(2) 乙調査は国及び地方公共団体の事業所を対象とする全数調査で、各府省等の長、地方公共団体の長を通じて調査票乙を配布、取集する方法により調査した。なお、独立行政法人は乙調査により調査した。
８ 調査事項
(1) 甲調査
【事業所に関する事項】
ア 名称、電話番号、所在地、郵便番号
イ 経営組織
ウ 本所・支所の別
エ 開設時期
オ 従業者数
カ 事業の種類・業態
キ 形態
【会社企業に関する事項】
ア 本所（本社・本店）の名称、電話番号、所在地、郵便番号
イ 登記上の会社成立の年月
ウ 資本金額及び外国資本比率
エ 親会社・子会社・関連会社・関係会社の有無
オ 親会社の名称、電話番号、所在地、郵便番号
カ 支所（支社・支店）の数
キ 会社全体の常用雇用者数
ク 会社全体の主な事業の種類
ケ 平成８年調査以降の会社の合併、分割、名称変更、本所所在地の移転状況
コ 電子商取引の状況
(2) 乙調査
ア 名称、電話番号、所在地、郵便番号
イ 従業者数
ウ 事業の種類
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